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【証拠映像】放射線量の測定・南相馬市住民(正しいやり方)と原子力災害現地対策本部住民支援班(電事連・間違ったやり方)の比較映像

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Published on Apr 30, 2016

【メッセージ】
最初の測定チームが住民、後半の測定チームが国(間違った、杜撰な測定方法)
Q.『南相馬市での放射線測定、後のチームのどこが違うかわかりますか?』
A.後のチーム(国)はここが違っていて問題です。
1,測定前の30秒以上の安定がない(だから測定中に数値が上昇しているが、この低い数値を測定結果としている。測定マニニュアルはあるのだが、まったく徹底されていない。または、恣意的に低い数値を導き出している。)
2,タイムキーパーがいない(15秒で5回の数値を読み上げている。タイムキーパーによる読み取り指示がないと、数値の客観性が担保できない。)
3,建物の壁に指向性のある測定部の先端(プローブ)を向けて、周りからの放射線の影響を防いでいるため、数値が低めに出ている可能性がある(そもそも、玄関先と庭先の二点だけの放射線測定で、避難すべてがどうかを決めるのはおかしなことで、放射能の危険性は地域として扱うのがまともな国家というもの。)
4,結果的に、2011年7月18日に行われた、国の原子力災害現地対策本部住民支援班(実働部隊は委託を受けた電気事業連合会)による放射線測定のズサンさを露呈している。
5,ズサンな測定は、このチームばかりではない。
これにより、特定避難勧奨地点の世帯指定が受けられず、放射線が比較的低い仮設住宅に入れない世帯が数多くあり、無用な被ばくを強いられた。
そして現在、「年20ミリシートベルトを下回ったから健康被害は考えにくい」として2014年12月28日に特定避難勧奨地点の指定解除がされたことに異議を唱え、当該地域の指定世帯と近隣住民が、東京地裁に国を提訴している。
そもそも、人工放射線による追加被ばく限度の国際的な基準は年1ミリシートベルトであり、福島県の住民だけが20倍のリスクを負わされていることは、憲法25条に規定する生存権の侵害である。

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