全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団

今年は私たち全国弁護団・原告団が国（厚生労働大臣）と基本合意を締結して10年という節目の年です。（先行訴訟の提訴から33年、最高裁判決から15年でもあります。）

先行訴訟からの歩みを振り返ると、私たちは、ウイルス性肝炎患者の運動の歴史に、被害者が国の加害責任を明らかにし、被害回復を求めるという被害者運動というページを書き加えることで、肝炎対策が国の義務、責務であることを明らかにし、理論的にも、実践的にも、新たな地平を切り拓くことができました。

私たちは、この10年間の取り組みで、基本合意で確認された個別被害回復、恒久対策、真相究明・再発防止の3つないし教育・啓発を加えて4つの分野で大変大きな成果をあげてきました。

例えば、個別被害回復では、提訴者数8万0000人（そのうち、私たちの原告団は3万0000人）を超えています。恒久対策では、個別患者対応（医療費助成）が感染拡大防止、重症化防止ということから、「国の責任」を曖昧にしては実現できなかった重症者支援、「肝がん、重度肝硬変」患者への医療費助成を、必ずしも十分なものではありませんが、実現するに至っています。創薬も前進しています。真相究明・再発防止では、私たちの立場で真相究明を深化させるとともに歯科医療における再発防止の取組みが大きく前進しています。教育・啓発では、患者講義や偏見・差別解消の取り組みだけでなく、副読本「いのちの教育」の完成・普及、B肝被害と回復の取り組みの教科書掲載によりこの課題を次世代につなぐ成果も生み出しています。

私たちは、被害者原告のみなさんと共に、そして、より多くの方々とも協力しながら、肝炎患者のみなさんが安心して治療を受け、人生を全うできる社会（初代原告団代表の谷口さんの言葉を借りれば「私たちはB型肝炎患者ですと大きな声で言える社会」）、更には、B型肝炎を治る病気にすることを展望して活動を続けています。

私たちは、すべての国民が検査を受け、1人でも多くの被害者のみなさんが声をあげ、私たちと一緒にすべてのウイルス性肝炎患者のためにいろいろな課題に取り組むことを訴えるものです。

全国B型肝炎訴訟弁護団連絡会
代表　弁護士 佐藤哲之（札幌弁護士会所属）

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