子どもと家族のための緊急提言プロジェクト

妊娠の不安や産後うつ、育児の悩みや児童虐待などに多くの家庭が直面し、インターネットに溢れる情報に翻弄されながら、暗中模索の子育てを余儀なくされています。子育て家庭、育児の孤立はかつてなく深刻です。
私たち「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」は、特に妊娠・出産期からの切れ目のない包括的な支援の実現が急務だと考えます。
「社会保障と税の一体改革」で2015年度から子ども・子育て支援新制度が導入されましたが、保育施設は増えたものの、支援策も財源も十分でなく、待機児童も少子化も解消されませんでした。「こども家庭庁」創設をめぐる議論は、この危機的な状況を打開する重要なチャンスと考えます。
とはいえ、新しい行政組織を作るだけでは課題は解決しません。子育ての現場に、本当に必要な政策の実現を急ぐため、当事者や支援者の生の声を聴き、法律を決める国会議員の方たちと議論したいと思います。多くの皆さんの視聴とメッセージをお待ちしています。

主催：子どもと家族のための緊急提言プロジェクト
共同代表：亀井利克（地域共生政策自治体連携機構代表理事/名張市長）
　　　　　佐藤拓代（全国妊娠SOSネットワーク代表理事）
　　　　　堀田力（さわやか福祉財団会長）
賛同団体：さわやか福祉財団
　　　　　地域共生政策自治体連携機構