御来品の皆様、こんにちは。ルーマリア出身のミハイスクンピエルと申します。本日はこのような形で皆様の前に立って、日本語でスピーチをする機会をいただき、大変公園に存じます。さて、本日は、欧州環境政策、政策と日本企業の対応について、簡単にご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。現在、世界における環境政策、取り分け、企業活動に影響を与える環境規制は、世界的な調理を理解するためには、欧州の動向を抑えておくことが必要であります。それは、欧州環境規制が事実上及び制度上の世界的な標準となり、世界的な標準となり、欧州市場だけではなく、グローバルなビジネスに大きな影響を与えているからであります。英国の大手コンサルの最新のデータによれば、欧州の環境規制は、世界の何と半数以上も占めていることを皆様はご存知だったでしょうか。環境規制となると、日本企業においては、ほうれができてからいかにどのように対応するかといったコンプラインスの側面のみに焦点が当てられているようです。そして、さらに言えば、事業戦略やマーケティングと切り離して考えられているという印象を受けることが多いです。しかし、欧州企業の事業戦略の面において目にするのは、自社のビジネス展開上規制が必要な部分はどこか、自社の環境ビジネスの後押しするためには、どのような規制設計が望ましいのか、あるいは、規制に対する動きを先回りしてリスクを捉え、効率よく対応を行うことで競争を予約確保できるかといった発想です。これらのことが示しているように、欧州法律との捉え方が企業間のダイナミックな競争を生んでいます。日本企業が対応を行う範囲の参考として、次に欧州環境政策の特徴やインパクトを簡単に御説明いたします。そして、最後には可視国遵守を行うための条件をいくつかご提案させていただきたいと思います。欧州環境政策は、大きくいって4つの特徴があります。その1つ目が、製品のライフサイクル全般に対する規制であるということです。近年の欧州の環境製品規制は、ライフサイクル全般を対象としています。それは、資源最終から製造、組み立て、販売、使用、廃棄といった各工程に渡って、関係する担当者全てに環境負荷の提言を求める規制の考え方です。その例として一番典型的な挙げられるのがエコデザイン司令です。これの対象として、皆様に例を挙げるとすれば、例えば皆さんがまじかに使われているテレビやエアコンなどが対象に入っております。2つ目の特徴ですが、企業側自身が立証責任をお挟まれるというところです。欧州の法律は、先ほど申し上げましたように曖昧な部分があります。そして、わざと曖昧にできています。法律として、どのようにそれを正しく解釈して、適合宣言、Cマーキングなどを故社でやるのかという判断は各社に任されています。このアプローチは確かに規制の中で規定を細かく行わないことによって、メリットあるものの企業側によっては解釈の余地が大きくなるので、非常にコストや時間の捉え方、コンプライアンスなどが大きな課題となります。3つ目の特徴ですが、これは、欧州環境規制が世界標準であるということです。欧州環境規制は他の地域とも比べて、理念、原則が先行する傾向があり、先駆的な内容のものが多いです。このような先駆性こそが、事実上または制度上、欧州規制を世界標準としているのではないかと私は考えます。そして、最後の特徴ですが、EUレベルで制定される規制は、必ず欧州加盟国27カ国によって国内法に施行されます。例えば、EUの司令の場合、各国が国内法を制定し規則によっては上乗せをする場合もあります。この各国の規制に対する解釈の違い、言語の違いや各国のシステムの違いこそが大きな順収の対応を難しくしています。法令順収が日本企業を滅ぼすと最近は日本でも言われていますが、最後に、欧州規制に効率よく対応し、競争力を上げていくための助言を2つしたいと思います。その1つ目が、積極的にロビング活動をすることです。それは規制が法定されて動くのではなく、もしくは対応するのではなく、立案家庭の時からすでに対応して働きかけをすることが必要です。2つ目が、グレーゾンの解釈と根拠づくりです。法律の曖昧な部分を法規制の特徴やインパクトに照らし合わせて、自社なりの解釈というものを作り出していく必要が不可欠です。これを私はスマートコンプライアンスと呼んでいます。以上のように、私が考えるEUに対するEU規制に対する対応は、規制ができる前、いわば規制が立案の段階から始まっているということです。このことを念頭に置き、コンプライアンスを事業の戦略の一つとして捉えられるようになれば、日本企業の競争力につながるのではないでしょうか。以上、ご清聴ありがとうございました。