東京商工会議所は、主催したセミナーの参加者名簿などおよそ1万2000件の個人情報が外部に流出した可能性があることを明らかにしました。
東商によりますと国際部の職員が使っていたパソコン1台が不正にアクセスされるウイルスに感染し、主催したセミナーの参加者名簿など延べ1万2139人分の氏名や住所、電話番号などの個人情報が漏れた可能性があるということです。ウイルス感染は5月22日に判明し、すでに警視庁に捜査を依頼したということです。また、連絡先を把握しているおよそ1万人に謝罪の文書を送ったほか、ホームページでも注意を呼び掛けています。
東商では対策本部を立ち上げて、今後、セキュリティーの強化や関連の規定、マニュアルを抜本的に見直すとしています。
東京商工会議所が個人情報を漏えいした可能性があることに関連して、なぜパソコンがウイルスに感染したのか、また、どういった対策をすればいいのかまとめました。