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字幕【テキサス親父】南朝鮮人よ「慰安婦問題」でおかわり要求か?

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Published on Dec 4, 2011

韓国政府は最近になってまた日韓基本条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)を見直すと言う様な行動を採っている。
この日韓基本条約の存在、その内容は韓国政府により2005年まで自国の国民には隠されていた。

世界の常識的に一度、二国間で「条約」が結ばれたと言う事は、その内容に関して、当事国間で過去の問題、将来起きるであろう問題を不問に付す事である。また、当事国は、その条約を批准しなければならない義務を負う。

韓国は1910年に日韓併合が行われ1945年まで、日本として統治されていた。
これらの期間の戦後賠償として日本政府は韓国に8億ドル(当時の日本の国家予算の約倍)を支払い、韓国はこれに対して今後一切異議の申し立てをしないと言う内容の「日韓基本条約」を1965年に日本政府と韓国政府間で結んだ。
8億ドルの内訳:独立祝賀金と途上国支援として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資。

しかし、韓国政府はこの条約の存在自体を国民に隠していた。
その理由は、この条約には個人に対する補償が含まれていたのだが、当時の韓国政府は自国民にこれを隠し、その8億ドルを個人への補償に充てるのではなく全て、インフラ整備や国営企業の設立に使ってしまったためだった。
その他に日本は53億ドルに相当する資産を韓国に残しており、請求も行っていない。
独立祝賀金と途上国支援として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。
POSCO(製鉄会社)やギョンブ高速、ソヤンダムなどがその資金で作られたものの代表的なもの。

「漢江の奇跡」などと自画自賛する経済発展を遂げてきた韓国であるが、実際には、日本の経済援助、ベトナム戦争への派兵でアメリカから得た資金等で発展してきたのである。

これを知らなかった韓国国民は、事あるごとに従軍慰安婦の強制連行など有りもしない事を盾にして日本政府、日本人に対して賠償を求め、デモを行ったりしてきていた。

2005年にこの日韓基本条約の存在が韓国で明らかになり、一時はこの問題も収束に向かうのかと思われたが、最近になって今度は、「人間性への冒涜」などと言い方を変えてまたまた日本政府、日本に対して金の無心をし始めてきている。

この慰安婦問題に関しては、すでに強制連行は無かったと言う判断がなされているが、韓国人は執拗に現在もデモを行ったりしており、これに対して資金援助をする日本の団体、売国政治家も出てきている。

テキサス親父は、この慰安婦問題に関して理解はしているものの、複雑な問題であるために内容にこそ言及はしていないが、一旦条約が結ばれたと言う事は、それ以降に当該事項に関し申立を行わないと言うのが条約の世界の常識で、韓国の主張している条約を反故にする内容は到底あり得ないと言う。
事後法が成り立つ韓国では、条約など無意味なのかも知れないが、国際社会では韓国の勝手な振る舞いがまかり通るはずはない。

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