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医療費控除(応用編)

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Published on Dec 19, 2011

名南税理士法人の他の動画はこちらから (※テキストも添付されています)
http://www.meinan-tax.or.jp/column/in...

今回は、前回に引き続き医療費控除についてお話します。

前回お話したように、医療費控除の金額は、支出した医療費の額から保険金と10万円を引いて求めます。
今回は、応用編ということで、①対象となる医療費の範囲と②保険金について詳しくお話ししたいと思います。

まずは、医療費の範囲です。こちらに、一例を挙げました。
ご覧の通り、通院のための電車代やバス代は医療費控除の対象になります。
インフルエンザの予防接種や健康診断の費用、美容整形のための歯科矯正は医療費控除の対象にはなりません。
医療費控除の対象となるのは、あくまで病気を治すためのものですので、これらは対象からはずれてしまうのです。
ただし、健康診断の場合、それにより病気が発見され、治療に至った場合には医療費控除の対象とされます。

同じ考え方で、入院時に差額ベッド代を支払った場合には医療費控除の対象にはなりません。
ただし、治療に必要なため支払った場合には、対象となります。
また、介護老人保健施設の費用も治療に必要なため支払った場合には基本的に医療費控除の対象となります。

次に、保険金等についてお話します。

医療費から控除する保険金等には、こちらにあげた通り、保険金以外にも出産育児一時金などが含まれます。
ちなみに、出産祝いや、入院時にお見舞金を受け取った場合は、保険金等には含まれませんので、医療費から控除する必要はありません。

また、保険金等を控除するにあたって、一つ注意点があります。
それは、保険金等の控除は、それが支払われる原因となった医療費との個別対応で行うということです。
こちらに、例を挙げました。今年1年間で、通院費用15万円、入院費用を40万円支払い、入院に対して保険金が50万円おりたとします。
この場合の医療費控除はいくらになるでしょうか?

答えは、5万円です。
受取った保険金は、医療費全体から控除するのではなく、保険金が支払われる原因となった入院費用のみから控除します。
つまり、今回のケースでは、入院費用は保険金で全額賄われていますので、持病の通院費用15万円から10万円を差し引いた5万円が医療費控除の金額になります。

それではまた。

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