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安倍政権の社会保障改革と地方自治:伊藤周平教授(鹿児島大)

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Published on Jan 7, 2014

安倍政権の社会保障改革の内容は、徹底した給付抑制と患者・利用者負担の増大であり、このまま実行されれば、社会保障の劣化がさらに進み、格差や貧困が今以上に拡大することは、ほぼ確実である。
安倍政権は、集団的自衛権の承認と改憲のあかつきには、増大した非正規雇用・貧困層の若者を国防軍にリクルートし(アメリカでは「経済的徴兵」といわれている)、アメリカ軍とともに戦地に送り込むつもりなのだろうか。
ここでは、安倍政権の社会保障改革のうち地方自治と関連の深い国民健康保険の保険者の都道府県単位化などの医療制度改革、介護保険制度改革、保育制度改革(具体的には、子ども・子育て支援新制度の実施)の動向について考察し、今後の課題を展望する。【報告レジュメより】

道州制と国民・住民の暮らしを考えるシンポジウム
収録日:2013年12月14日(土)
場所:明治大学リバティタワー1001教室

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