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川越市新斎場(火葬場) 認可取消訴訟 森田伸明氏 E-wave Tokyo

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Published on Nov 20, 2014

日本が世界一の高齢化社会化となっています。それに伴い、現在、斎場(火葬場)を利用する需要が急激に高まっています。その一環として、既存の斎場の立て直しや新規の建設が全国で行われています。
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 川越市にお住まいの森田さんの場合、ご自身が所有する農地の直近に川越市が大きな火葬場計画、建設しようとしていますが、実は火葬場からはも右側のダイオキシン類や水銀、六価クロムなどの重金属が排出されることが分かっています。
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 副葬品に塩ビなどのプラスチックがあること、歯に詰められた水銀や遺体を乗せるステンレス台が焼却により気化し、元素、化合物を発生させ、最終的に煙突から環境中に排出されることになります。
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 EUや英国ではこの問題に早くから取り組んで規制を強めていますが、日本ではこと火葬場については、実質的に規制が緩和というよりないも同然となっています。いわゆる環境アセスメントも適用除外となっています。
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 森田さんの農地は川越市の一等住宅地に隣接していますが、川越市はろくに調査もせず、秘密裏に位置選定、土地買収を進めるなど、適正手続も踏まれていません。
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 森田さんは、川越市による斎場(火葬場)建設に対し、従来、民事の建設禁止仮処分(請求命令)、川越市が関連する業者の技術情報を非開示としたことに対する情報公開行政訴訟を起こしてきました。これらは現在進行中です。

, このたび、埼玉県による川越市の斎場建設事業へ事業認可の取り消し行政訴訟(抗告訴訟)を起こされ、昨日第一回の公判がさいたま地裁で開かれました。
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 川越市の斎場建設に際しが農地を転用(農地転用)、都市計画決定(土地利用)を行い、さらに事業認可を埼玉県から取得していることに関連し、森田さんは、それぞれの行政処分に異議申し立てや不服申し立て、意見書を出してきましたが、いずれも埼玉県が棄却したことから、今回、事業認可の取り消し訴訟を提起したものです。
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 この種の行政処分の取り消し訴訟は、こと日本ではいずれもハードルが高いものです。しかし、Mさんはもともと埼玉県庁に永年勤務されてきた行政マンです。政策だけでなく、行政手続などのプロということもあり、今回、M弁護士の支援を受け、提訴に踏み切られました。
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 昨日は、さいたま地裁での第一回公判のあと、環境総合研究所に来られ、以下の3つのインタビューに対応されました。
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1)第一回公判で陳述された内容
2)池田こみちさんによるインタビュー
3)青山による補足解説と短い対談
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いずれも時間的には短いものですが、この間の経緯がよくわかる動画となっています。さらに、本行政訴訟の訴状と答弁書についても公開する予定です。
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 早ければ11月20日の夜までに3本ともYouTubeにアップロードしたうえで、独立系メディア E-wave Tokyoの動画サイトにリンクする予定です。
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追伸
 池田さんのインタビューへの回答にありますが、この間の建設資材、人件費の超高騰により、当初予算を大幅に超過することになり、裁判以前に事業がストップしているとのことです。これは全国的に起きていることですが、川越市でも一般会計から毎年支出する額が当初予算より大幅に増えたのと、入札しても予定価格では、不調となるなどで、実質的に事業がストップしています。

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