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2つの特措法① 災害廃棄物、放射性廃棄物  青山貞一 独立系メディア E-wave Tokyo

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Published on Oct 7, 2013

本動画は、2011年秋に議員立法で制定された「2つの特措法」、すなわち「災害廃棄物処理特措法」及び「放射性物質汚染対処特措法」の2つの特措法について、その成り立ち、概要、課題について、図表を多用しわかりやすく解説しています。

 これらの「2つの特措法」は、議員立法となっていますが、議員立法の顔をした内閣法であると言えます。事実、多くの衆参国会議員はその法の内容をほとんど知らずして委員会、本会議で賛成しています。

 3.11に起きた地震、津波、原発事故という非常事態を背景に、戦後、日本社会が構築してきた住民自治、地方自治、地方主権を踏みにじる国家主義的、強権的な色彩が強い法律であると言えます。

 2つの特措法は、この2年間各地で行われてきた「がれき広域処理」や、福島県を中心に行われてきた「除染及び放射性物質汚染廃棄物処理」の根拠となっています。

 国は2011年秋以降、これら2つの特措法を根拠に、巨額の税金を使い全国各地に災害がれきを送り焼却するとともに、福島県では除染を行ってきました。

 しかし、巨額の税金を使い行われてきた「がれき広域処理」、「除汚・放射性物質汚染廃棄物処理」が、果たして3.11以降、福島県はじめ宮城県、岩手県そして全国各地の人々のためになっているのかどうか、はっきり言ってわかりません。

 何でも燃やして埋める日本の廃棄物行政が巨額の税金をゼネコン、産廃業者、被災地以外の自治体などにばらまき、同時に汚染を全国各地にばらまいている可能性は否定できません。

 独立系メディア E-wave Tokyo
青山貞一、池田こみち、鷹取敦(環境総合研究所)


◆以下訂正のお知らせです!

青山貞一です。

 私の動画での話のなkで、北九州市、大阪市で逮捕されたひとはいたが
起訴された方はいないという趣旨のことを話しています。これについて起
訴された方がいるという連絡を頂きました。

 北九州市での逮捕者の件は、この2013年8月25日北九州の市民団
体に呼ばれ、北九州で講演したとき、主催者から逮捕され、起訴された
のは福岡市の生活保護を受けている女性であると伺いました。

 起訴者が福岡市在住の方であることで、北九州市における焼却処理
問題をめぐる事件ということでは、居住地が福岡市であっても北九州の
問題に関し起訴された方が1名いることになります。

 次に、大阪市につきましたは、私の思い違いで下地さんら2人が逮捕
されたものの釈放されたことが頭にあり、再逮捕された方が起訴された
ことを失念していましたので、ここに訂正いたします。

 以下は参考情報です。

***
下地真樹さん他1名の釈放が決まりました
本日、下地真樹さん他1名の釈放が決まり、7時頃に
下地さんは晴れて釈放されました。署名や、各方面か
ら出された声明、会見などが大きな影響を与えたとの
ことです。
 様々なかたちで支援し、見守って下さったみなさまに、
心から御礼申し上げます。
 ただ、此花署から曾根崎署に移管され、12月11日に
再逮捕されたHさんは、残念ながら起訴されました。
その他にもデモなどの最中に逮捕され、不当に長期間
勾留されたり起訴された方は大勢おられます。その方々
を支援するためにも、引き続き「市民の不当な逮捕に抗
議する署名」を続けたいと思います。どうか今後ともお力
添え頂けますよう、お願い申し上げます。
***

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