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なぜ、川越市新火葬場建設禁止裁判を提起したか 森田伸明氏 独立系メディア E-wave Tokyo

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Published on Mar 7, 2014

本動画は、川越市の新斎場(火葬場)の建設に反対し、2014年3月6日、2つの裁判を他の住民とともに提起した森田伸明氏への地域住民への報告である。約11分。

 通常なら建設着手まで最低10年から15年かかるはずだが、予定地に隣接した土地を持つ森田氏にはじめて計画が知らされたのは、3年前の平成23年1月頃だった。

 調べれば川越市は、周辺住民とのまともな合意形成や環境調査もしないまま、市役所内部で「自作自演」的に計画を強引に推し進め、計画からわずか3年もたたぬうちに造成工事に入った。

 隣接地に土地をもつ森田氏は、もともと埼玉県庁に勤めていた優秀な行政マン、お役所が本来しなければならない各種手続を熟知している。

 そこで川越市の強引、無謀な計画に対し、農地転用、都市計画、環境調査、測量など、ありとあらゆる段階で、市や県に異議を申し立てた。

 また市議会にもさまざまな方法で問題提起したものの、8~9割の議員が市長与党の川越市議会は、森田氏の声に耳を貸さなかった。

 周辺住民は、もともと川越市が、その土地に火葬場を建てようとしていることなど知らされておらず、大枚はたいて土地を買い家を建てていた。

 怒った住民らは、マスコミに訴え、それに呼応して3つのテレビ局が特番を組み実態を放映してきた。

 欧州では火葬場から発生する有害化学物質、たとえばダイオキシン、六価クロム水銀などの規制にかなり前から本腰を入れている。

 しかし、こと日本では、厚生労働省が大学教授らに調査研究を委託し、それら有害物質が火葬場から発生することを知っていながら未だに規制していない。

 また汚染物質の規制をしてないだけでなく、いわゆる環境アセスメントも適用除外としている。その意味で、日本は到底、先進民主主義国とはいえないのである。

 森田氏が最後に考えたのが、裁判であった。

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