ご来品の皆様、こんにちは。ルーマニア出身のミハイスクンピエルと申します。三菱電気ヨーロッパのブラスセル事務所で環境規制、ほか、EU全般のロビング活動の仕事をしています。本日は、このような形で皆様の前に立って、日本語でスピーチをする機会をいただき、大変幸いに存じます。昨年に続き、位置を目指して再チャレンジです。さて、本日は、グローバル化と日本企業を取り巻く環境についてお話をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。日本企業が成長史上で、十分に力を発揮できないということを聞きます。優れた製品開発力やサービスを持ちながら、なぜ苦戦を強いられているのでしょうか。多くの日本企業の課題としてあげられるのが、グローバル化への対応です。さて、何が障害となっているのでしょうか。一つ目の大きな要因としては、日本企業の思い込みにあると私は思います。その思い込みとは、世界一厳しい消費者を持つ日本市場で売れれば、海外でも売れる。日本の技術力は海外に比べて優れている。日本の活動はやはりものづくりにあるといったものです。言い方を変えれば、ものづくりのガラパゴスカのような現象が生じていると思います。このガラパゴスカというのは、国内で成功した製品、方法が一番いいと思い、海外でも通用するといった考えです。現地マーケットのニーズを考えず、突破しり、それで失敗するケースが多いのではないでしょうか。最近は、アベノミクスの効果もあり、エンヤスの追いかぜを受け、根本的な課題が見えにくくなっていますが、最初から世界を視野に入れた事業展開が必要ではないかと私は考えます。グローバル化への対応として問題しされるのが、もう一つ、グローバル人材の育成にあるかと思います。これが二つ目の要因です。グローバル人材といっても、日本企業では、ある種のスキルを持った日本人を育成するための取り組みと考えられてきました。それは、なぜならば、グローバル化といっても、いかに出先を管理するかといったところに、経営の主要な課題があったからです。しかし、今問われているグローバル化というのは、事業活動の授業を主リンクする国内市場から成長市場へと移すための経営や当地の確率、言い方を変えれば、企業の変身であります。土地間のなかった地域や市場で、価値を提供するための戦略を立案、実行する能力、そのためのノウハウをいかに蓄積し、開発するかが重要になってきています。それを人材という観点から言えば、国籍や性別に関係なく、世界で活躍できる人材を採用し、ローカル化によって、世界で活躍させることが非常に重要だと思っています。グローバル化への対応で、R1Dのグローバル化も求められていますが、こちらもまた日本企業はその重要性に気づいていないようです。これが3つ目の要因だと考えます。過去に計算書がまとめたデータによりますと、R1D機能を海外に移している企業は、なんと1つもなかったのです。皆様はどう考えでしょうか?たくさんの企業が工場を海外に移転させていますが、開発や設計といった機能を、ほとんどの場合、海外に移転させていないのです。生産部門だけを海外に移転させても、グローバルな競争力につながらないということです。米国のゼネラルエレクトリックGの例を取り上げますと、中国で超音波神殿装置やインドで神殿系といった製品を開発し、それが米国や他の国で売れるようになりました。このリバースイノベーションによる発想の転換が最も重要だと私は考えます。グローバル化への対応以外にも、失われた20年間を通じて、世界の競争原理が大きく変わり、日本企業はあらゆるチャレンジに直面しています。例えば、低コストを武器にした中国企業やアジア企業の大統です。数多くの製品カテゴリにおいて、世界市場で安いコストでの競争が強いられています。その一方で、製品のライフサイクルは短縮し、設計や開発にかかる負担が非常に大きくなっています。ここ数年の厳しい経営環境においても、世界市場で優位性を発揮した自動車、充電、科学、工作機械はご紹介したような課題をうまく克服し、需要側の立場で物づくりをし、成功している事例も当然あります。以上のように、グローバル化された世界市場で競争し、勝つための施策として、私は3つの対策が重要だと考えます。その一つ目が、最初から世界を視野に入れた事業展開が必要であること、二つ目、グローバルな人材育成を行うことです。三つ目ですけれども、顧客思考で物づくりをすることです。皆様いかがお考えでしょうか。これに加え、本日のスピーチでご紹介する時間はなかったのですけれども、先ほど申し上げた三つのポイントに加えて、私は次の三つのポイントも非常に重要だと考えます。一つ目が、当社の元社長もおっしゃっていたんですけれども、知財、標準、戦略を経営のチュースに組み込むことが重要だと考えます。二つ目、官民が一緒になって、日本の企画や物づくりの標準を世界スタンダードにするためにロビングをすることです。三つ目ですけれども、M&A合併&買収をもっと積極的に行うことです。これらのような施策をもっと重要しすれば、日本企業は成功の道を再び歩むことになるのではないでしょうか。以上、ご清聴ありがとうございました。