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LINE、分散型アプリの現状を変えるか? 日本向けトークンの仮想通貨取引所上場についても言及

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Published on Sep 28, 2018

LINE株式会社は27日、独自のブロックチェーン技術を活用した「LINE Token Economy」で利用できる分散型アプリ(dApps)を5つ発表した。ブロックチェーンという技術は使っているものの普及率が低いことが課題である分散型アプリの現状をLINEが変えられるか注目だ。

27日の記者会見でLINEが強調したのは、アプリ利用者による貢献度を評価すること。利用者もサービス提供者と同じくコンテンツ作りに貢献していると位置付けることで、双方の「共創関係」構築を目指す。その際のインセンティブ付与のため、日本のユーザー向けには「LINK Point」、海外向けには「LINK」トークンが使われる。発行額は合わせて10億リンク。そのうちの80%が分散型アプリ用に配布されるという。

日本向けのLINK Pointは、1ポイントにつき固定レートで500LINEポイントに交換できるため、ネット通販のLINEショッピングなどで利用可能になる。一方、海外向けのLINKに関しては、10月16日にシンガポール拠点の仮想通貨取引所「BITBOX」から取引できるようなる予定。日米以外の国が取引可能となる。

日本では、Link PointからLINEポイントへの交換は可能だが、Link Pointを直接購入したり他の仮想通貨と交換することは現段階ではできない。日本の仮想通貨取引所への上場に関してラインの出澤剛CEOは、「そういったことも含めて色々と検討している」と発言。ただ、出澤氏はまずサービスの質を高めることを強調した。

「『ブロックチェーンやってるけどあまり面白くないね』というサービスを作ってもしょうがない。いかにユーザーを獲得していけるか、高い質のサービスを作れるかというところにフォーカスしてやっている」

分散型アプリの課題は、普及率だ。8月時点で一日のアクティブユーザーが300人を超える分散型アプリ(DApps)は、仮想通貨イーサリアム(ETH)とEOSで合わせて8つしかないという調査結果も出ている。いくらブロックチェーン技術を使ったとしても「面白いゲームがまだ少ない」というのは開発者の中でも課題になっていて、キラーアプリは誰が作るのか注目が集まっている。

また、トークンを使った資金調達イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の予定もない。出澤氏は、「投機的な参入が多く玉石混交」であり、「ユーザーにとって非常に価値のあるサービスは見つけにくい」と指摘。あくまでラインのノウハウを使ったサービス中心、ユーザー中心のアプリ展開を進める構えだ。

分散型アプリは、ブロックチェーン技術を用いた中央管理者のいないアプリのことを指す。中央集権的なアプリは運営方法が不透明で改ざんされても気づかない可能性があるが、ブロックチェーン技術を使えば透明性を担保できる。

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