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鳩山邦夫大臣へ東京中央郵便局保存の要望書を届ける

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Published on Mar 5, 2009

東京中央郵便局の存続問題が正念場を迎えている。
3月4日には、東京中央郵便局を重要文化財にする会(代表前野まさる東京芸大名誉教授)の専門家や市民のメンバー11名が、鳩山邦夫総務大臣を霞ヶ関の大臣室に訪ね「東京中央郵便局を重要文化財として保存する要望書」を手渡した。

要望書を受け取り、会の意見を聞いた後、鳩山大臣は、中央郵便局に直行し、再度現場を急きょ視察して、工事が相変わらず継続されている現場を足早にめぐった。最後に大きく穴のあいた南側の壁を見上げながら、苦々しい表情で「壊すつもりだな・・・」と語った。

この間の経緯を見てみる。中央郵便局が、全国的に国民の一大関心事となったきっかけは国会の質疑応答だった。09年2月26日、鳩山大臣は、名古屋市長を目指して国会を去る民主党河村たかし議員の最後の国会質問に、「重文の価値のある建物をそうでなくすることはトキを焼き鳥にして食べるようなこと」と印象深い言葉で表現し、この問題に火が付いた。

また大臣は、子どもの頃に、兄である由起夫民主党幹事長と切手を買いに音羽の自邸より、中央郵便局に何度も来た思い出を語り、重文の価値あるものであれば「保存すべき」と明言した。

その後、3月2日午前中、中央郵便局の現場を視察し、壊されている建物を見上げて「誰が壊したのか。アメリカ流の開発優先主義で文化・文明を壊していいのか。泣きたい気持ちだ。世論に問いたい」と叫んだ。

実はこの歴史的建造物の価値を評価し、存続すべきと地道な活動を続けている組織があった。「中央郵便局を重要文化財にする会」である。この会は、東京芸大名誉教授の前野まさる氏を会長として、専門家、市民が集っている任意団体である。この団体は、存続の要望を、国と日本郵政に何度も提出している。だが、日本郵政はこの重要文化財の価値があると文化庁が明言する建物を高層化し、年間100億円と言われるテナント料を得ようとの計画に固執したままだ。

この歴史的建造物をどのように保全すべきかという議論は、都市計画家の伊藤滋早稲田大学大学院教授を委員長に「歴史検討委員会」(07年7月ー11月4度開催メンバーは有識者7人と日本郵政の役員2人)が意見をとりまとめた。内容は名だたる専門家6名のうち5名が、中央郵便局の「全面保存」を主張した。

にも関わらず、日本郵政は、この委員会の答申(意見)を無視し、20年6月JPタワーの「高層化計画」を発表。この高層化計画案については、千代田区議会も満場一致でこの中央郵便局の存続を求める決議も出された。日本建築家協会(JIA)や日本建築学会も、全面保存の要望書を郵政側に提出した。しかしこれらの提言が受け入れられることはなかった。

変化が起きたのは、冒頭で指摘したように、2月26日の河村たかし議員と鳩山大臣の質疑応答からだ。大臣の3月2日の現場視察を受け、3月3日会見に及んだ西川社長は「私どもは(国の重要文化財や)登録有形文化財の指定を望んでいるわけではない」、「国が(跡地を)買い取って貰えば」など、開き直りとも取れる発言を行った。

民営化したばかりの日本郵政のトップが「国に買い取れ」の一言は暴言以外の何物でもない。是が非でも、高層化をするという執念はいったいどこから来るのだろう。

私たちはアメリカ流カジノ資本主義が、100年に一度と言われる金融危機を招来したと言われる大不況の時代に生きている。

歴史文化を真っ向から否定する「JPタワー計画」をストップさせて、皇居から東京駅前に拡がる歴史的美観地域を、その地域に相応しい風格と文化を感じさせる景観を創出すべきではないのか。

民営企業となった「日本郵政」が、民営ということを方便に、勝手に歴史と文化を否定し、強引に利益追求の経営姿勢に汲々とするのであれば、民営化とは、前島密翁が130年前に創出した郵政事業で蓄積した「国民の共有財産」を単に私物化するだけが狙いだったのか、と勘ぐられても反論できまい。(佐藤弘弥記)

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