Loading...

フランスで行なわれた日本に因る子どもの拉致問題に対しての抗議集会

Loading...

Loading...

Rating is available when the video has been rented.
This feature is not available right now. Please try again later.
Published on Dec 15, 2018

日本は,国際条約であるハーグ子の奪取条約批准後も,国境を跨がなければ,片親に因る子どもの拉致を不問とし,むしろ優遇している為,日本国内で我が子と引き離された沢山の片親が居る。日本政府へフランス政府の毅然とした対応を求める市民の抗議デモが,パリで行われることとなった。

片親に因る子の奪取(実子誘拐)は,殆どの国で刑事事件としても民事事件としても違法とされ重罪とされることが多い。

国際間での子の奪取が行われた場合には,従前の居所に速やかに戻して,常居所国での法手続きを経て別居の際の同居親の立場を決めることとする国際条約には日本も批准をしている。

しかし,国境を跨がない日本国内であれば,実子誘拐は違法とされずに,むしろ優遇され,泣き寝入りしない場合には,本来の被害親が不利に扱われる裁判所の実務の運用が定着してきている。

このような日本国内事情の為,国際結婚のカップルでも,片親の排除を企む場合に,一旦日本国内に家族で移動してから子の奪取を行うケースが発生し,多くの子ども達が片親を失う人権問題となっている。
このことは,日本も批准した子どもの権利条約の親子不分離の原則にも違反している。

今年の5月にはパリの日本文化会館で,在仏日本大使館と日本弁護士連合会の弁護士により,在仏日本人向けの「ハーグ条約セミナー」が行われた。これに対し,フランス人被害親からは「脱法セミナー」では無いのかという疑問の声が上がっている。

今年春にはEU各国連名で,日本の法務大臣宛てに,親に因る未成年者略取の件についての意見書が提出されたが,何ら日本政府は改善の姿勢を見せずにいる。

このような背景により,日本で生き別れにされたり,尊厳を奪われるような軟禁監視付等で極わずかな親子の交流を強いられている被害親やその親族,支援者らが,フランス政府に対し,日本への毅然とした対応を求める抗議デモが行われるに至った。

【日時】
2018年12月15日(土)14:00~15:00(日本時間22:00~23:00)
【場所】
パリ日本文化会館前
Adresse : 101 bis Quai Branly, 75015 Paris

Comments are turned off
When autoplay is enabled, a suggested video will automatically play next.

Up next


to add this to Watch Later

Add to

Loading playlists...