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障害者差別解消法と図書館

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Published on Nov 15, 2015

―読書アクセシビリティの視点から―

2013年6月に「障害者差別解消法」が成立し、2016年4月に施行される。この法の施行により、図書館は行政機関として読書アクセシビリティの確保を行う義務が生じることになる。

◆三田市立図書館では2014年8月より電子書籍貸出サービスを開始し、2015年2月には視覚障害等を有する三田市民の利用者を対象に「読書アクセシビリティ実証実験」を行った。
これは大日本印刷、図書館流通センター、日本ユニシス、立命館大学が協定を結び、障害者差別解消法施行に向けての具体的取組みとして開始したものであり、全国の地方自治体初の公共図書館における電子書籍を活用した音声読み上げサービスの実証実験であった。(「音声で本検索『電子図書館』―障害者に対応、三田で実験」2015年2月20日付『神戸新聞』夕刊)
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai...
この実証実験には市民だけでなく、「公共図書館で働く視覚障害職員の会」(なごや会)の構成メンバーも参加した。(「なごや会」HP:http://homepage2.nifty.com/at-htri/na...

日本の公共図書館における電子書籍サービスの導入館は40館に満たない程度であるが、視覚障害等を有する利用者は電子書籍が一般化し、文字拡大、音声読み上げ、文字と地の色の反転機能といったアクセシビリティ機能が活用され、さまざまな著作が図書館によって提供されることを待望している。電子書籍サービスはこれまで図書館を来ることが困難であった市民に大きな利便性をもたらすものである。

◆2014年8月に開催された国際図書館連盟(IFLA)年次総会では、「情報へのアクセスと開発に関するリヨン宣言」を採択した。
この宣言では、「情報通信技術(ICT)の利用可能性に支えられた、社会全体における情報および知識へのアクセス増進が、持続可能な開発を支援し、人々の生活を向上させると信じている。それゆえ我々は、国際連合の加盟国に対し、すべての人が持続可能な開発と民主的な社会の促進に必要な情報へのアクセスを持ち、これを理解し、共有できるようにすることを目的とした、2015年以降の開発課題の採用という国際的なコミットメントを示すよう要求する」としており、日本図書館協会も署名を行っている。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/ac...

◆情報および知識へのアクセスは現代社会における生存権と深く結びついている。デジタル・ネットワーク社会における図書館の役割として、読書アクセシビリティの視点からフォーラムを企画した。本フォーラムでは、公共図書館を中心に、障害者差別解消法施行に向けての具体的取組み事例を紹介し、視覚障害を有するパネリストによるディスカッションを行うものである。

主催:図書館総合展運営委員会
登壇者
パネリスト : 印藤昭一 三田市まちづくり部生涯学習支援課 参事
パネリスト : 松原 聡 東洋大学副学長、教授
パネリスト : 植村 要 立命館グローバル・イノベーション研究機構専門研究員
パネリスト : 前川千陽 三田市立図書館長
コーディネーター : 湯浅俊彦 立命館大学文学部 教授

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