Sahashi Fired 5

26 October 2007
英会話学校最大手「NOVA」、猿橋会長を解任し会社更生法の適用を申請

経営危機に陥っていた英会話学校最大手の「NOVA」は25日夜、臨時取締役会を開いて、猿橋 望(さはし・のぞむ)社長(56)を解任し、26日朝、会社更生法の適用を申請した。負債の総額はおよそ439億円にのぼる。
突然の経営破たんの発表で、NOVAの大阪本部前は、詰めかけた報道陣で騒然とした雰囲気になった。
26日午前、NOVAの従業員は「社員も心配していると思いますので、そのあたりの心情をくんでいただいてですね、(午後3時からの)会見にてご説明差し上げようと思って­おりますので」と話した。
会社更生法を申請したNOVAの統括本部では、いつもの出勤時間を過ぎても、現れる社員の姿はあまり見られなかった。
NOVAは1981年に、猿橋社長らが創業し、駅の周りに教室を求める「駅前留学」や、自宅でレッスンを受けられる「お茶の間留学」をうたって経営を拡大した。
しかし、経営の急拡大の裏で、契約の解除をめぐるトラブルが相次ぎ、2007年6月、経済産業省から一部業務停止命令を受けた。
これにより、さらに資金繰りが悪化し、外国人講師や従業員への給料の支払いが遅れ、講師らが、猿橋社長の労働基準法違反での立件を求める事態にまで発展した。
そして25日夜、東京で、猿橋社長が欠席する中、取締役3人が臨時取締役会を開き、猿橋社長を解任し、26日朝、大阪地方裁判所に、会社更生法の適用を申請した。
受講生は「解約の手続きしようと思って来たら、閉まってたって感じ。続いていくのであれば、勉強は続けたかったし、損したなとか、残念だなとか、これからどうやって勉強し­ようとか」と話した。
外国人講師は「もし給料が支払われるならいいけど、説明がないのでよくわからない。(猿橋社長には?)もうちょっと、まともに仕事してほしい」と語った。
NOVAは今後、事業を継続するために「スポンサー探しに努力する」としているが、およそ40万人の受講者への受講料の返還などが大きな課題になるとみられる。

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