【TPP】 日本医師会 2011.11.8

TPP 交渉参加にむけての見解　2011.11.2

日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会の主張

日本は、世界に誇れる国民皆保険を堅持してきた。
政府が、今後も国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、
国民の医療の安全と安心を約束しない限り、
TPP 交渉への参加を認めることはできない。

●TPP 交渉参加に向けての懸念内容
政府は、「公的医療保険制度はTPP の議論の対象になっていない模様」としているが、あくまでも現時点での推測であり、楽観的過ぎる。
われわれは、以下の情勢分析から、公的医療保険制度がTPP に取り込まれるおそれがあるのではないかと危惧している。

1．2010 年6 月に、政府は「新成長戦略」を閣議決定し、医療・介護・健康
関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置づけた。これ以降、医療の
営利産業化にむけた動きが急展開している。

2．TPP のイニシアティブをとる米国は、かねてより日本の医療に市場原理を
導入することを求めてきた。過去には、2004 年の日米投資イニシアティブ
報告書（2004 年6 月）によって、混合診療の全面解禁や医療への株式会社の参入を求めた。最近では、2011 年2 月の日米経済調和対話で、米国製薬
メーカーの日本市場拡大のため、薬価算定ルール等に干渉した。また、2011
年3 月の外国貿易障壁報告書では、医薬品・医療機器分野における要求に加
え、医療サービス分野においては、営利目的の病院の参入を求めている。
こうした経緯から、米国がTPP において従来の要求を貫くことは当然予想
される。

3．米韓FTAでは、医薬品、医療機器の償還価格にまで踏み込んだ内容にな
っている。一方で、公衆衛生など公共の福祉のための規制は間接収用の対
象外とされているが、TPP は、FTA の枠組みをはるかに超える高いレベル
の経済連携を目指している。TPP の下で、混合診療が全面解禁されれば、公
的医療保険の存在が自由価格の医療市場の拡大を阻害しているとして、提訴
されるおそれを払拭できない。

4．以上の懸念に対して、政府からは、現時点では問題はないという推論か、
安心・安全な医療が損なわれないように対応するという総論的、抽象的回答
しかない。また昨日11 月1 日の衆議院本会議で、野田総理自身が「交渉参
加に向けた協議を進める場合、交渉参加国から個別の二国間懸案事項への対
応を求められる可能性は完全には否定できない」と述べている。

●政府に対する要請
1．政府は、TPP において、将来にわたって日本の公的医療保険制度を除外す
ることを明言すること。
2．政府は、TPP 交渉参加いかんにかかわらず、医療の安全・安心を守るため
の政策、たとえば、混合診療の全面解禁を行なわないこと、医療に株式会社
を参入させないことなどを個別、具体的に国民に約束すること。

http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20111102.pdf
日本医師会
http://www.med.or.jp/
日本歯科医師会
http://www.jda.or.jp/about/index.html
日本薬剤師会
http://www.nichiyaku.or.jp/

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Nonprofits & Activism

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