★原発震災ショック★ 2011年3月15日 日経平均先物 S安寸前！(9:10頃)

日本株が崩れている。15日の日経平均株価終値は前日比10.55％下落し、ブラックマンデー（暗黒の月曜日）、リーマン・ショックに次ぐ戦後３番目の下落率となった。東­日本巨大地震と原子力発電所事故に青ざめ、市場は半ば混乱状態に陥った。政策順位は人命救助が最優先である。ただ同時に、市場の不安を鎮める策も緊急に求められる局面だ。

　14日と15日では明らかに局面が変わった。１つは深刻度を増す原発事故が最大の売り理由になったこと。もう１つは他のアジア市場にも株売りが広がったことだ。

　株価指数先物の動きが市場心理を象徴した。原発事故の情報が伝わるにつれて株価が切り下がる３段売りだ。まず９時前に福島第１原発２号機の格納容器の破損が伝わったことで­急落。10時前に放射性物質の拡散懸念から9000円割れ。そして昼休みに菅首相が屋内退避を呼びかけたことで、午後一気に8000円割れに一時突っ込んだ。

　日経平均採用銘柄では、東京電力、東芝、日本製鋼所など14銘柄が制限値幅の下限（ストップ安）水準で引けた。日立製作所、三菱地所、ＪＦＥホールディングスなど一時スト­ップ安になったものも含めれば71銘柄に達した。換金を最優先する売り、信用の評価損に伴う処分売りが相次いだ。日本の弱り目を突くような空売りも含めて、株価は下値を見­失った。

　しかも、日本発の危機が他市場に広がる気配がある。15日は韓国、香港、シンガポールなどアジア株もドミノ的に売りが広がった。リスク回避の売りを一斉に誘発。日本の製造­業の停滞がアジア経済へ及ぼす影響も懸念されている。

　日銀が前日決定した大量の流動性供給と追加緩和策。「危機対策としては機動的で適切だった」（ドイツ証券）との評価が多い。ただ原発爆発などそれ以上に相次いで起きる事態­にろうばいし、市場心理を反転させるには至っていない。

　不安の根源である原発問題への対処、地震の災害救助の遂行がまず第一だ。ただ市場の動揺は、流動性拡大と財政出動で抑えるのが09年の世界の経験。機敏に動く日銀に歩調を­合わせ、与野党は政争を捨て、災害対策と震災復興へ向けた迅速な予算の成立により、財政出動の意思を市場に明確に示していくときだ。

　株安が放置され、資本市場そのものが機能低下に陥れば、将来きたるべき復興に必要となる資金需要を支えることがままならなくなる。株安そのものが、消費者や企業家の心理を­冷やす悪循環もはらんでいる。

　東日本中心に被害は甚大で、電力不足や物流混乱で生産活動が長期に滞る懸念がある。決して予断は許されない。ただ、日本企業すべてが弱体化するわけではない。日本全体を考­えれば西日本など機能している経済圏は多い。視線を変えられる冷静さを取り戻せることが重要になってくる。　　　　　日経新聞より

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[mumu241]

12時すぎだと戻り始めてたよね

日野市の個人でやってるガイガーカウンターのチャートが見事な逆­指標になってた