① 対米隷属外交への回帰
→鳩山政権総辞職は普天間問題処理失敗が原因
→主権者国民の意志を無視して対米隷属姿勢を明確化
② 官僚主権構造の維持
→天下り根絶公約の破棄(天下り規制ではなく天下り「あっせん」規制へ)
→霞ヶ関中枢の財務・法務官僚の軍門に下る
③ 大資本と政治権力の癒着維持へ
→企業団体献金全面禁止法制化公約の破棄
→大資本優遇を鮮明に示す法人税減税方針
(メディアは所詮大資本に追随する)
④ 経済・財政・社会保障強化の目的に逆行する経済政策
→「増税で景気が良くなる」珍説に依存する増税強行論
→経済あっての財政で、財政あっての経済ではない
つまり、「政権交代の大義を殆ど無意味にしてしまう動きとなっている」と言う事。 何か全く別の目的方向性を持って行動している可能性がある。
2010年6月22日 豊島区民センター
(追加補足)
「菅主導」=「官主導」超緊縮財政が日本経済を破壊
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-4d39.html
近刊予定
「日本の独立ーー主権者国民と米官業政電利権複合体の死闘」飛鳥新社刊
http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/a-new-book-for.html
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