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亀井亜紀子 国民新党 政務調査会長 2011.10.27

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Uploaded by on Oct 28, 2011

Akiko KAMEI, The People's New Party

シリーズ企画「各党に聞く エネルギー政策」

司会 日本記者クラブ企画委員 西川孝純(共同通信)

国民新党のホームページ
http://www.kokumin.or.jp/

亀井亜紀子議員のホームページ
http://akiko-kamei.home-p.info/

日本記者クラブホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2011/10/r00023352/

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記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2011年11月号に掲載)

再稼働は福島事故原因究明が前提

 民主党と連立を組む国民新党のエネルギー政策の基本は「脱原発」。参院当選1回組ながら党政務調査会長としてテレビ討論などで活躍する亀井氏の説明も常識的な内容で、党と­して目指すのは「原子力から自然エネルギーへのシフト」。その理由は①地震大国は原発に適さない②最終処分場も決まっていないのに原発を推進するのは非現実的─とこれもご­く当たり前。「古い原発から止めていくというのが自然。福島でも壊れたのは古い原発」「代替エネルギーは天然ガスによるガスコンバインドサイクルと地熱発電」など淡々と語­った。
 少し力が入ったのは原発再稼働の前提条件。「地元の理解があれば再稼働してもいい」と柔軟姿勢を示しながらも「我が党の亀井静香代表は『福島原発は地震で壊れたのでは』と­言い続けている。それがはっきりしないと、安全基準が決まらない」と訴え、前臨時国会で設置が決まった国会原発事故調査委での原因究明が優先するとの立場をアピールした。
 電力会社の今後についてはまず、「今の制度ではコスト削減は無理」と総括原価方式の見直しを求めたが、発送電分離には「電力は国のインフラ、公共性が高く、外資の参入も許­すべきでない」と慎重姿勢を示した。
 会見では「民主党との連立はいつまで?」との意地悪い質問も飛んだ。国論が二分しているTPP参加について「断固反対。党として(参加の)閣議決定にも反対する」と口をと­がらせたが、やはり最大のポイントは郵政改革法案の行方。「今国会が最後のチャンス。それができなければ...」と同法案の不成立は連立離脱に直結するとこぶしを握り締め­た。
 父親の亀井久興元衆院議員は旧津和野藩主・亀井家の第15代当主。「世が世なら本物のお姫様」の亜紀子さん、控室での記帳は「人間万事塞翁が馬」。整った文字と丁寧な筆遣­いが育ちの良さをうかがわせた。
 企画委員 時事通信出身 泉 宏

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