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Uploaded by tokyomx on Apr 21, 2009
橋下徹大阪府知事は衆議院総務委員会で国の公共事業費の一部を地元自治体が負担する制度について、全廃の方向で検討してほしいと訴えました。これに対し東京都の猪瀬副知事は「税財源の地方への移譲と一緒に考えるべき」だと述べ、橋下知事とは温度差のある考えを示しました。 委員会に出席した参考人は橋下知事のほか、全国知事会の負担金問題に関するプロジェクトチーム座長を務める二井関成山口県知事ら4人で、廃止を視野に制度の見直しを強く求めました。この中で大阪府の橋下知事は「霞が関の役所が全国津々浦々のことを仕切っていくようなことをこれからもやっていくのかと思うと、僕はもううんざり。直轄事業の負担金は廃止という■■↓全文を見る■■http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/200904216.html
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