《ウォールストリートを占拠せよ②キーワードは「我々は99%だ」》
藤井厳喜(政治学者) 2011年10月6日出演②
Occupy Wall Street運動のキーワードは、「We are the 99%(我々が99%だ)」というものです。
1%の富裕層が富を独占し、99%の国民が苦しんでいるというメッセージです。
実際、所得においては、アメリカ社会の富裕層上位1%の人々が、所得全体の20%超を手にしています。
又、資産においては、上位10%の人々が、アメリカの全資産の90%を保有しています。
更にOECDが今年2011年に行った調査によれば、現在のアメリカにおいては、6人に1人が貧困層です。
貧富の格差は、先進国の中においても、特に顕著なものになっています。
Occupy Wall Street を単なる底辺の失業者達の運動であると見るのは、明らかに誤りです。
今回の運動は、若年層を中心に行われていますが、4年生大学の卒業者は勿論、MBAや弁護士資格を持った者、更にIT技術者などもこの運動に参加しています。
このようなプロフェッショナル階級にも失業は確実に拡がっており、アメリカではMBAや弁護士資格を持ったホームレスも必ずしも珍しくはありません。
技術を持ち、勤労意欲も旺盛な人々が、雇用にありつけないというのが、現在のアメリカの問題点なのです。
Occupy Wall Street は、未組織の大衆から生まれた自発的な抗議運動ですが、明らかにアメリカの左派=リベラル派からの現状に対する異議申し立て運動です。
アメリカ社会の貧困化と格差拡大に直面して、右派=保守派からはTeaParty運動が生まれてきました。
アメリカは、自由経済・市場経済のメッカであるように、世界から受け取られ、アメリカ人も度々そのように主張していますが、現実は全くそうではありません。
政府は大企業、大銀行に対して、著しい優遇策を取っています。
リーマンショックに際し、FRBや連邦政府が大量の資本投入で大銀行を助けただけではありません。
様々な補助金や減税措置等により、大企業は著しく優遇されています。
この大企業の特権を「コーポラティズム(大企業主義)」と呼んでいます。
今日のアメリカにおいては、Corporatism、大企業優遇政策、富裕層優遇政策に対する草の根大衆の反撃が、2つの形で惹起してきている。それは右派のTeaParty運動であり、左派のOccupy Wall Street運動に代表されるのです。
この運動の有名人支持者に、映画監督のマイケル・ムーア氏や、ノーベル賞エコノミストのジョセフ・スティグリッツ教授や、投資家のジョージ・ソロス氏の名前が見えます。
Joseph Stiglitz教授は、この運動の現場に現れ、スピーチを行っています。(http://youtu.be/2TF8L2DWhpw )
この運動を生み出した最も大きな、そして直接的な原因は、高い失業率、特に25歳未満の若年失業率です。
2011年夏の時点での各国の若年(25歳未満)の失業率をみると、アメリカでは17.7%、ギリシャでは42.9%、スペインでは46.2%となっています。
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