日本の核武装 自分の国は自分で守る チャンネル桜3 -3

１　「核の傘」への疑問
米国政府は公式には同盟国への核の傘を一度も否定したことは無く、今後も核の傘の提供を維持することを再三明言しているが、 それは同盟国や仮想敵国に対する外交戦略として当然の政治的アピールであり、実際に同盟国が核攻撃を受けた場合、米国が何千万もの自国民が死亡する危険を覚悟して核による­報復という軍事的選択を行うかどうかは、全く次元の異なる問題である。

２　核抑止力の保有
日本が核武装することによって、主に中国、北朝鮮、またはロシアに対する核抑止力が得られるとするのが、核武装論の中核である。
日本の狭く都市部に人口が密集した地理的条件から中・露など広大な国に対する核抑止力を否定する意見もあるが、それは相互確証破壊の概念と核抑止力の概念の混同である。
核抑止力とは、敵の先制攻撃によっても生存可能な報復用の核兵器を持つことにより、敵の核攻撃を抑止する力である。
核によって攻撃しようとする側は、核攻撃によって得られる利益が不利益を上回らなければ攻撃できないから、報復用の核を持つことによりその不利益の割合を増大させれば、核­攻撃の動機を抑止出来ることになる。そして核抑止力の大きさは反撃可能な核の量に比例する。これが核抑止力の基本的な考えであり、その核抑止力が敵対しあう2国間で最大、­すなわち国家の存続が不可能となった状態が、相互確証破壊である。
日本が核武装するとしても中国などに対し相互確証破壊に至るまでの核戦力を保有することは不可能であり、日本同様狭い国土条件でロシアに対し一定の核抑止力を構築している­イギリスやフランス、またはイスラエル程度の核戦力の保有が現実的である。

３　問題点
抑止力としてみるならば、日本に配備されようと発射の権限がアメリカにある以上、究極的には「核の傘」の信頼性の問題でしかない。中国や北朝鮮がニューヨークに届く移動式­弾道弾を配備した場合に、中国や北朝鮮が日韓に核攻撃して、米国が中国や北朝鮮に、日本から中距離弾道弾を発射して核報復した場合、NYへの再核報復を招く可能性があるの­で、米国は日韓のために核報復しないであろうとの疑いが濃厚である。
以上、ＷＩＫＩＰＥＤＩＡより引用

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