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Uploaded by nihonbashihojinkai on Nov 23, 2009
平成21年度の税制改正では、現下の経済・金融情勢を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税の見直しを行うほか、各種の租税特別措置について、適用期間の延長・整理合理化等の所要の処置が講じられました。具体的な改正項目としては、法人会の長年の要望である事業承継税制について、非上場株式等に係わる相続税及び贈与税の納税猶予制度が創設されました。
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