Nova Applies For Court Protection 1

26 October 2007
ＮＯＶＡが更生法申請、負債４３９億円

　国から業務の一時停止命令を受け、経営危機に陥っていた英会話学校最大手のＮＯＶＡは、創業者の猿橋望社長を解任し、大阪地裁に会社更生法の適用を申請しました。負債総額­は４３９億円に上ります。

　ＮＯＶＡは２５日夜遅く、猿橋望社長が出席しないまま、３人の役員で臨時の取締役会を開いて猿橋社長を解任し、２６日朝早く、大阪地裁に会社更生法の適用を申請しました。­負債総額は４３９億円に上ります。

　ＮＯＶＡでは、資産保全などのため、２６日から９２５ある全国すべての教室を一時閉鎖しました。

　「猿橋社長は離れる必要があると思うし、私たちはただ給料が欲しい」（女性講師）
　「給料が２ヶ月遅れている。問題解決の一歩になることを願っている」（男性講師）

　ＮＯＶＡは、契約解除をめぐるトラブルなどで今年６月に一部業務の停止命令を受けてから資金繰りが悪化。突然の教室の閉鎖や、給与の支払い遅れなどが起きていました。

　猿橋氏は自力再建にこだわり、資金調達に奔走していたとみられますが、ほかの役員への十分な説明がなかったことから今回の解任劇に至ったということです。今後は、再建を支­援するスポンサーが現れるかどうかが焦点となります。

　「（猿橋）社長自身に来て頂くように再三要請をしましたが、資金繰りに奔走しているという話でなかなかおいでをいただけませんでした」（甘利 経産相）

一方、甘利経済産業大臣はＮＯＶＡの猿橋社長の対応の甘さを批判した上で、受講者を保護する観点から、経済産業省としても同業他社や関係団体に協力を求めていく考えを示し­ました。

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