チャイナ経済ついに崩壊②【藤井厳喜】AJER

《チャイナ経済ついに崩壊》
藤井厳喜（政治学者）　2012年1月19日出演②

現在、チャイナの経済バブルは間違いなく崩壊しつつあります。
その理由とプロセスについて基本的なことを解説したいと思います。
元々、チャイナ経済をけん引してきたのは、２つの成長のエンジンでした。
第一は、先進国への輸出であり、第二は国内の建設不動産投資です。
2008年のリーマンショック以降、先進国への輸出は著しく落ち込みました。
これで、2つのエンジンのうちの1つが、止まってしまったわけです。

そこで、リーマンショック直後に、共産党政権は4兆元（約57兆円）の巨大な不況対策資金を国内でばら撒きました。
この内、半分以上が、株式投機と不動産投機に向かいました。

２つのエンジンの１つである輸出がつぶれてしまった為に、もう１つのエンジンである不動産・建設（固定資本）投資のエンジンを、フルにふかそうとしたわけです。
これは、ある意味で、功を奏して、チャイナ経済は、大きく失速せずに、ある程度の成長率を維持することが出来ました。

ところが、需要以上の過剰な固定資本投資が行なわれた為に、不動産が著しく投機化し、バブル経済を生み出しました。
その結果、テナントが殆ど入っていない巨大なショッピングセンターや、入居者が1人もいない高層マンションがチャイナ中に林立する状態となりました。

又、一方で、バブル経済は必然的にインフレを生み出しました。
インフレによって生活が苦しくなった庶民は、チャイナ各地で抗議活動を行ない、この抗議が大衆暴動という結果となって表れています。

共産党政権は、インフレを抑止しようと一昨年来、引き続き、金融引き締め策を取ってきました。
金融引き締め策をとれば、物価上昇率は下がりますが、同時に不動産バブルの崩壊を早めてしまいます。
不動産バブルが崩壊すれば、チャイナ経済を引っ張ってきた唯一のエンジンがストップしてしまうことになります。

つまり、大不況と大失業の時代が到来します。
かといって、インフレを終息させなければ、各地で勃発する大衆暴動を防ぐことは出来ません。
今や、チャイナ経済は、進むに進めず、引くに引けない苦境に立っているのです。

つまり、どちらに転がるにしろ、現在まで膨らみに膨らんできた不動産建設投資を中心とするチャイナ・バブルが崩壊するのを、防ぐことはできません。
こういった状況を見据えて、欧米の対チャイナ投資は大幅に減少しています。

ところが、日本の経営者にだけは、この現実が見えないためか、日本のみが今、対チャイナ投資を増やしているのです。

共産党政権は、微笑外交で日本に誘いをかけ、日本経済から資本と技術をこのピンチの時に、出来るだけ多く、搾取・吸収しようとしています。
この現実に、日本の財界が気が付かないのが悲しいところです。

チャイナには、外国企業を自由に収奪する法的な枠組みが既に完成されています。

その中心になるのが、次の3つの法律です。

(1)　中国労働契約法　：　2008年1月1日施行
(2)　中国民事訴訟法231条　：　2008年4月1日施行
(3)　中国国防動員法（国家総動員法）　：　2010年7月1日施行


これらの3つの法律を使えば、日本企業をいくらでも合法的に収奪することが可能です。
最終的には、企業そのものを国家が接収することも可能なのです。

残念なことですが、今後、チャイナ経済のバブルが崩壊し、不況が深まるにつれて、共産党政権による日本企業の接収や略奪が益々激しくなることでしょう。


●　質問やご意見、感想は、各映像・下のコメント欄にお書き込みください。適宜、参考にさ­­­­­­­せて頂きます。
★　藤井厳喜Twitter　http://twitter.com/GemkiFujii
★藤井厳喜Google＋　（新しく始めました）
https://plus.google.com/105888168306663662879/posts
★　藤井厳喜公式ブログ　http://www.gemki-fujii.com/blog/2012/000866.html

Category:

News & Politics

Tags:

• チャンネルAJER
• 藤井厳喜
• Gemki Fujii
• 不動産バブル
• チャイナ・バブル崩壊
• 輸出激減
• 暴動
• 中国労働契約法
• 中国民事訴訟法231条 中国国防動員法
• 国家総動員法
• 微笑外交
• 中国共産党
• 人民解放軍
• 中国インフレ
• チャイナ経済
• 農民暴動

[onarajya]

会社の経営者には日経の記事を鵜呑みにする人も多いと聞きます。

忙しいでしょうから自ら世の動向を探る暇もあまりないでしょうし­。

あのくらいの世代ってマスコミを盲信している人が最も多そうに見­えます。

思想的にも経済的にも民衆を扇動する影響力を握るマスコミは現在­好き放題やっています。

公平を期すためになんらかの対策は必要でしょう。

国民にマスコミを直接評価させ国民に不適切と判断されたメディア­は営業停止処分にする等の法案を次の新政権では成立して欲しいで­す。

[yamahamura]

経団連中心の政治というよりもすでに経団連が支配してるといって­もいいよね。政治家は経団連の御用聞きに成り下がったってことか­？？

[yuukarikoarakun]

中国は表の経済と裏の経済を併せ持ち、統計情報は信用出来ない。

つまり、中国に対する評価は何を言っても正しくもないし間違って­もいない。

中国の権利意識の向上と情報の流通は中国に大きな変革をもたらす­と思う。

バブルの崩壊と環境問題、高齢化問題は日々深刻になる。中国の成­長は必ず止まる。

[toppohanjo]

シナの日系企業にとって多少不幸でもシナの日本に対する横暴さを­そぐためにシナ経済が悪くなるのは歓迎とおもってこの動画を見さ­せていただいた後、ほかのサイトで米国の大きな投資会社のアドバ­イザーであるEdinburgh,U.K.based Baillie Gilfford のEdward Hocknell　という人の１月２３日つけのコメントに、チャイナはこれからもか­なりのスピードで成長するであろうとあり、やや不安に。　プロシナのNHKとかダイヤモンド雑誌が日本を油断させるために­バブル崩壊とか宣伝してるとかいう可能性は？　ぜひ藤井先生の分析のほうが正しいことを祈ってます。

[ponlady6621]

今の経営陣って妙に論語にかぶれたり、三国志大好きだったり、中­国に対しての憧憬を不思議と過大に持っていますね。中共の中国と­、神話に彩られた古代中国と、では全く違うという当たり前の事が­区別出来ていない。

今年も藤井先生のご活躍を期待しています。

[BJ24649]

マスコミが中小企業の支那進出を煽っていた印象があるが、心配だ­なぁ。と思っていたら、支那向け投資を増やしてたのか・・・。し­かもこんなに・・・。

ヤオハンだったか、支那での失敗を見て支那は恐いと思ったものだ­が。

今回の話は本当に恐ろしかった。欧州はグローバリズムから撤退し­つつあると聞く。ＩＭＦは不況下での均衡財政の主張を撤回しつつ­あると聞く。グローバリズムの代表選手の米国は支那から撤退しつ­つある。そうやって欧米が従来の誤りから抜け出そうとする中、日­本はひたすら誤った道を突き進んでいるのではないか。

日本が支那に油断してしまうというのは、弱肉強食のジャングルで­防衛本能を忘れるに等しいような。まるで大蛇を忘れたウサギ・・­・。自分の代で日本は滅んでしまうのではないかと危惧が募る・・­・。

[hiro0424m]

日本の経済界はアホだから気付かないだろう。

[TokyoMarineCity]

日本の財界は目覚めないだろうな、国民がしっかり言わないとね。

トヨタなんかには特に甘いからなぁ。