2/3【藤井厳喜】老化するアメリカ経済とチャイナバブル崩壊と・・ AJER

《老化するアメリカ経済とチャイナバブル崩壊と自殺大国日本》
藤井厳喜（政治学者）　2011年8月18日収録②

　アメリカ経済は、現在、明らかに2番底に向かいつつある。
アメリカ経済自身の自然の景気復元力（景気回復力）が、1960年代、70年代に比べて、明らかに低下しているのである。
これは、個人の体力の低下に伴う疲労回復力の減退に例えられるような現象である。
　欧州経済に関しては、次の項目に譲る。

　チャイナ経済に関してみると、2008年以来、経済のけん引力であった不動産価格が明らかに急降下している。
政府の公式発表をみても、不動産バブルは崩壊しつつある。
おそらく実態は、もっと厳しいものであろう。

このバブルは必ずや中国共産党体制の崩壊に結びつく。

　日本では、1998年以来、年間自殺者は３万人を超えている。
97年までは、自殺者は2万人強であったが、不況が深化した98年以降、３万人強となり、その数は一向に減ろうとしていない。自殺者の7割は男性である。
女性の自殺者数は、98年以降も、さほど増加はしていない。
経済的苦境を理由に自殺する人の多くは男性なのである。

　ポスト菅内閣の民主党新政権は、「増税」を強硬しそうである。
最有力候補と言われる、野田財務大臣などは、明確な増税論者である。
もし、新内閣が増税を強行することになれば、既に進行中の円高と増税が相まって、日本経済は壊滅的な状況に陥るであろう。

そうすれば、年間3万人の自殺者は更に増大するのではないだろうか。


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News & Politics

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• 自殺大国、チャイナバブル崩壊、ポスト菅内閣、野田財務相、増税

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藤井氏の意見は参考になるコメントと思う。



[sonetm3arufa]

このおっさんは、小泉政権時代は、日本国債が暴落するー！とほざ­いていて、民主党政権になると、今度は日本はどんどん国債を発行­しろ！と言う。

どうせ、アメリカが崩壊すると言っても、所詮は失業率が悪いとい­う話だ、数年後には、アメリカの復活！とか、ほざくのだろう！