政府は5日の閣議で、放送と通信に関連する法律を統合し、事業形態の枠にとらわれず電波を柔軟に活用できるようにするための放送法などの改正案を決めました。この改正によって、1つの無線局免許で放送と通信の双方を行うことが可能になります。
現在、放送や通信に関する法律は、テレビや電話など業種を軸に縦割りに仕分けされていますが、インターネットやデジタル放送の普及によって放送と通信の垣根が低くなり、将来的には対応できなくなるという指摘があります。このため、政府は5日の閣議で、現在8つある放送と通信の関連法を、放送法や電気通信事業法など4つの法律に統合し、事業形態の枠にとらわれず、電波を柔軟に活用できるようにするための改正案を決めました。この改正によって、1つの無線局免許で放送と通信の双方を行うことが可能になります。政府は、今の国会で改正案を成立させたいとしています。
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