民法改正案、衆院法務委通過／付帯決議で面会交流促進、共同親権も言及

４月２６日の衆議院法務委員会で、「民法等の一部を改正する法律案」が
全会派一致で通過しました。

この法律案は、児童虐待に関する親権制限について議論してきた
法制審議会の答申を受けたものですが、面会交流については
９６年の民法改正要綱をベースにして、明文化したものです。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00043.html

これにより離婚後の養育について規定した現行民法の７６６条は
「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、
父又は母と子との面会及びその他の交流、
子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、
その協議で定めるものとすること。
この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければ
ならないものとすること。」と文面が変更されます。

さらにこの日の可決に際し、民主・自民・公明・たちあがれ日本の
各会派の提案で１１項目の付帯決議が採択されました。
面会交流・共同親権に関する文言については以下のようになっています。

５「離婚後の面会交流及び養育費の支払い等については、児童の権利利益を
養護する観点から離婚の際に取り決めが行われるよう明文化された趣旨の
周知に努めること。また、その継続的な履行を確保するため、面会交流の
場の確保、仲介支援団体等の関係者に対する支援、履行状況に関する
統計調査、研究の実施など、必要な措置をこうずること」

６「親権制度については、今日の家族を取り巻く状況、
本法施行後の状況等を踏まえ、協議離婚制度のあり方、
親権の一部制限制度の創設や懲戒権のあり方、離婚後の共同親権・
共同監護の可能性も含め、そのあり方全般について検討すること」


The House of Representatives Committee on Judicial Affairs has passed a bill, which would amend the Civil Code to confer visitation rights on divorced parents. The Committee has also adopted a resolution to express the sense of the Committee, which urges institutional arrangements and rulemaking for the enforcement of visitation rights and calls for an overhaul of the nation's custody system.

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