1/3【藤井厳喜】世界同時・大恐慌の恐怖―日米欧、新興国も全滅 AJER

《世界同時・大恐慌の恐怖―日米欧、新興国も全滅》
藤井厳喜（政治学者）　2011年8月18日収録

　今や1930年代の再来のような世界同時不況が到来している。
この世界同時不況は下手をすれば、世界同時大恐慌になる危険性がある。

　アメリカ経済に関して言えば、景気回復力がスッカリ減退し、財政赤字問題も加わって、にっちもさっちもいかないというのが現状だ。
この事は、番組で使用した『超大恐慌の時代』の「失業率の回復」を表したグラフを見て頂ければ、よく理解して頂けると思う。
1970年代には、1度不況に陥っても、アメリカ経済は比較的早く回復することが出来た。
しかし、80年代、90年代、そして2000年代と時が経つにつれ、不況からの回復に時間がかかるようになっている。
このことは失業率の回復状況に最もよく表れている。
要は、アメリカ経済の基礎体力が衰えているのだ。人体の老化現象のようなものである。

　ヨーロッパの金融危機が深刻化しているのは周知のとおりである。
ヨーロッパにおける治安秩序の崩壊が更に経済状況を悪化させている。
8月6日以来、イギリスで社会騒乱状況が起きてしまったが、今やヨーロッパのどの国でも同様の社会騒乱事件が起きる可能性がある。
　日本経済が二番底に向けて落ち込みつつあることは今更、言うまでもない。
「ポスト菅内閣」の新政権が増税に動けば、日本経済は円高と増税に直撃されて、景気は壊滅状態に陥る。
発展途上国でもバブルが崩壊している。
チャイナやブラジルの経済状況を見れば、これは明らかである。
そもそも発展途上国は、国内のマーケットが小さく、先進国経済の景気のエンジンとなるには力が弱すぎる。
それでもチャイナやブラジルなどは、バブル経済で景気を引っ張って来たが、これらの新興国経済も、ほぼ軒並み、日米欧の不況に巻き込まれて、経済が急降下している。
今や出口のない世界同時大恐慌が勃発しつつあるのだ。

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• 日米欧同時不況、チャイナ・バブル、増税、ポスト菅、二番底

[paxiaponia]

@Milepoch 増税すれば人間の心理関係なく可処分所得は必ず減る。可処分所得­が減れば当然消費も減る、GDPの約訳６０％は個人消費、個人消­費が減ればデフレはさらに加速する、目下デフレ大不況の今、増税­はありえない。景気は心理であるが、心理はコントロール可能であ­る。将来もっと景気が良くなり給料が増えるという明るい展望を皆­が感じれば、景気は加速するだろうが、過剰な景気加熱が予測され­れば、その時にこそ増税すべきでしょう。

[ttz100]

すごいですねこれは

[Milepoch]

金をばらまけば良いというのはあまりに数学すぎる

景気とは心理学

増税した方が安心できると考える人が増えている、理屈ではない