「空港会社は30万回飛行を決め、さらに世界の格安航空会社の競争の中で生き残っていこうとしている。一方で環境問題とか、温暖化の問題とかで持続できる社会をめざそうと言いながら、また腹一杯食おうとしている。飛行機をドンドン飛ばそうとしている。それらを達成しようとするために反対同盟の共有地を裁判で強制買い上げしようとしている。いまでこそ強制代執行はないのだが、形を変えた強制収奪だ。これは一九九一年から政府と反対同盟は話し合いをしてきた。その前提となる約束事として『政府はいかなる状況であっても強制的手段はとらない』と当時の運輸大臣が確認している。閣議了解もしている。政府の約束事だ。今回の空港会社の所業というのは、政府の約束事を反故にするような意味でもある。一昨年、共有地裁判が提訴されたため政府に回答を求めた。その当時は、小沢民主党幹事長だった。小沢は幹事長室を通さないと先には進めないというルールを決めていた。反対同盟として文書を出したが回答は届いていない。約束事を守らないということはおかしい。裁判が今後、どんどん進められて2月24日にある。裁判所が強制収奪の結論を出した時は、対決の懸念が生じると思う。血を流しても闘う必要があれば私は呼びかけたいと思います。これは筋です。そういう意味で2011年は、平穏な年ではない。みんなの魂をきちっと伝えぬいていこう。今の世の中だからこそ大事なことだ。共に頑張っていきましよう」
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