26 October 2007
NOVA 全教室を一時停止に
裁判所に会社更生法の適用を申請したことを受けて、NOVAでは、全国すべての教室の運営が一時停止されるとともに、教職員は自宅待機となりました。NOVAは、これまで、中途解約した受講者の受講料の返還の求めにほとんど応じていないほか、社員らへの賃金の支払いも滞っていますが、当面、これらの支払いは凍結されます。26日午後には裁判所から選ばれた保全管理人2人が大阪市内で記者会見し、今後1か月程度をめどに経営再建を支援する企業の選定を進め、営業を継続したいという考えを示しました。また、保全管理人は「今後の調査で、解任された猿橋望社長による会計に不明朗な点が判明すれば法的措置を取りたい」と述べて、猿橋氏らの経営責任についても追及していく考えを示しました。NOVAは、ことし6月に、経済産業省から一部業務を停止する行政処分を受けて以降、厳しい経営が続いていて、負債総額は7月末現在で439億円に上り、負債が資産を上回る債務超過の状態となっています。ことし3月には全国で900余りの教室を展開し、受講者は40万人に上っていましたが、教室の数は現在660余りまで減っているということです。
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