Capt. Jack Crawford vs. Japan Airline Lawsuit

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ヴェントレス対日本航空事件第9 巡回区連邦控訴裁判所判決
(Ventress v. Japan Airlines, 9th Cir. No. 04-17353, 05-15044, 06-15904, April 24, 2007)

日米友好通商航海条約と内部通報者保護法
安藤誠二

ハワイ航空契約サーヴィス社(HACS)から派遣され日本航空(JAL)国際便に搭乗した契
約乗務員(contract flight crews)二名が、安全に関する日・米航空法及びJAL 社内規定に違
反する事実を通報したため差別報復(様々なハラスメントの後、搭乗できなくされた)を
受けたと主張して、内部通報者(whistle blower)の保護に関するカリフォルニア州法と連邦
法を根拠に、アメリカ連邦裁判所に救済を求めた事件である。
原告の乗務機関士(flight engineer)Martin Ventress と民間航空機長(commercial captain)
Jack Crawford は、当初カリフォルニア州中部地区連邦地裁に訴えたが、被告のJAL と
HACS の移送申立を認めた裁判所が事件をハワイ連邦地裁に移送した。移送を決定した理
由は、原告の申立事実が国際空域またはハワイで起きたこと、及び証人とHACS の人事
記録の所在地がハワイであるため、ハワイが比較的便宜法廷地(more conveinient forum)と
判断されたことにある。
ハワイ連邦地裁は、原告のJAL に対する全ての請求は日米友好通商航海条約(The
Friendship, Commerce, and Navigation Treaty, U.S.-Japan, April 2, 1953, 4 U.S.T. 2063)によっ
て阻止されると訴答に基づき判断し(judgment on pleadings)、原告の訴えを棄却した。ま
た原告・HACS 間の争いに関しては、HACS・原告間の雇用契約に強制的仲裁条項が含ま
れているため、米国仲裁協会商事規則に従った仲裁手続への移行を命じた。
Ventress とCrawford は、第9 巡回区連邦控訴裁判所に控訴した。上訴審が判断を求めら
れた問題は、① Japan FCN Treaty が加州内部通報者保護法に基づく原告の請求を排除す
ると判断したハワイ州連邦地裁判決は誤りか？② 事件をハワイに移送した加州連邦地裁
は裁量権を濫用したか？③ 仲裁を強制した中間命令は上訴できるか？であった。
カリフォルニア州労働法には、内部通報者保護に関する次の規定がある。
「雇用主は、州または連邦法規違反を暴露する情報を詳細な理由を付して政府ま
たは法執行機関に通報した従業員に対して、報復することができない。」
"An employer may not retaliate against an employee for disclosing information to a
government or law enforcement agency, where the employee has reasonable cause to
believe that the information discloses a violation of state or federal statute, or a violation
or noncompliance with a state or federal regulation." Cal. Labor Code 1102.5(b).
同様に、連邦運送法(U.S. Code Title 49)は航空機安全に関する連邦法規等違反を通報す
る従業員に対する保護を定めている。
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(2007.4.29 Seiji Ando)

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