岩田一政 日本経済研究センター理事長 2012.1.20

Kazumasa IWATA,　President, Japan Center for Economic Research

会見詳録
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/73d9efa56c02d51756e7aed2aa535e46.pdf

岩田氏が講演で使用した資料
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/b52ad9acaf80eb89b014264657f0094c.pdf

2012年経済見通し

岩田一政・日本経済研究センター理事長が研究会「2012年経済見通し」で、ユーロ危機と原発事故にともなう日本のエネルギー・パスを中心に話し、質問に答えた。

2012年度の日本の実質経済成長率を２％程度と見込んだ上で、ユーロ危機による下ぶれリスク（１％）への警戒を示した。ユーロについて「生存をかけた危機」と表現し、ギ­リシャが３月末にデフォルトと認定される恐れやフランスの４月大統領選挙などから、４月がユーロにとって「最も悲惨な月」になる懸念を表明した。
日本の円高について、2007年第二四半期から2011年第三四半期にかけて円の実効為替レートが名目34％増価したと分析し、円高対策と主要通貨のクラッシュ回避を兼ね­て「円で外貨建て資産購入を可能とする金融危機予防基金（50兆円）」の創設を提唱した。
原発事故の発生確率について、ＣＤＳ市場の価格情報を見ると、１基当たり４～５％で、20年～25年に一回事故が起こる確率と指摘した。過去の事故実績から計算すると、日­本では10年に１回事故が起こるという。さらに、除染費用、損害賠償、保険料、電源立地対策費などを含めると、原発の発電コストが20円/kWhを超えるとの試算を示した­。今後の原発のシナリオとして①再稼働せず2012年初めにすべて停止②耐用年数40年と新規建設ゼロで2050年に脱原発③ドイツ型対応で①と②の中間④アメリカ型対応­で新規建設の一時停止⑤原発を現状で継続—の５種類をあげて説明した。

司会　小此木　潔（日本記者クラブ企画委員・朝日新聞）

日本経済研究センターのホームページ（岩田氏がブログを掲載している）
http://www.jcer.or.jp/index.html

日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/01/r00023659/

２０１１年１月２８日経済見通し　岩田一政氏　日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2011/01/r00015849/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年２月号に掲載）

ユーロ危機波及でクレジットクランチの懸念も

　２０１２年経済の最大の不安定要素は、深刻の度合いを深めている欧州の債務危機、信用不安であることは論を待たない。岩田一政理事長は「ユーロの生存をかけた危機」として­、その実相と処方箋を詳述した。ギリシャのデフォルトのリスクは「かなりある」との見立てで、当面は３月20日の債務借り換え期限がひとつの山場と指摘した。ユーロが１年­間で15％以上下げる「通貨クラッシュ」についても「あるのではと思っている」と述べた。
　ユーロの危機をめぐっては、財政資金と銀行部門の資金需要をまかなう算段がついておらず、ユーロ圏の危機が波及し、世界的なデレバリッジによるクレジットクランチが懸念さ­れると説明。当面の処方箋として、金融安定化基金を２兆ユーロ規模に積み上げる抜本的拡充、ユーロ共同債券の発行などを提起。財政同盟が成立するまでは金融面での工夫が必­要だと強調した。
　日本経済については、実質経済成長率は２％程度、名目は１％近傍と予測。ユーロ危機の進化による１％程度の下ぶれリスクに触れた。また、円高が持続しデフレ脱却は実現しな­いとし、２０１２年度の消費者物価はマイナス０・５％と予測する。円高対策として、金融政策でサポートされた介入政策、金融機関・企業による円での外貨建て資産購入が有効­だと語り、円での多様な外貨建て資産購入を可能とする金融危機予防基金（50兆円）の創設なども提言した。
　朝日新聞ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集長　矢田　義一

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