2/2藤井厳喜【日本を復活させる智恵】第1講 日本に復興財源はある[H23/6/30]

【藤井厳喜アカデミー第2弾】シリーズ《日本を復活させる智恵─増税を許すな！復興財源はこうして創れ！》
　
第1講　「日本に復興財源はある」後篇
（講師：藤井厳喜・国際政治学者）

　日本政府には、通貨発行権があるので、これを用いれば、政府の借金を作ることなしに、極めて容易に公共投資の財源を生み出す事ができます。
一般には、行なわれていない手法ですが、財政危機にある現在の日本では、この手法を用いることが最も適切です。

　法律的にも、現行の日銀法の範囲内で、これを行なう事が出来ます。
そもそも、通貨は、国家の信用により、発行されるものですが、日本国内には通貨発行権を許可された機関が2つ存在します。
この２つの国家機関の1つが日本銀行であり、もう１つが行政府（財務省）なのです。
具体的には、行政府が持っている通貨発行権を、「無形財産」と見なし、この無形財産を日銀が買い取ることによって、いくらでも必要なだけ、政府は財源を確保する事が出来ま­す。

政府は、通貨発行権という無形財産を日銀に売却します。
日銀はこの無形財産を買い取ります。
その買い取った代価として、資金を政府に支払います。
このようにすれば、日銀券以外の政府発行紙幣という別の紙幣が流通することなしに、政府が財源を獲得する事が出来るのです。
これが最も将来に向けても問題を残さない政府の財源の創り方です。

　このように確保した財源は、復興の為の公共投資には勿論、社会福祉費などの一般歳出の財源としても用いる事が出来ます。
このように考えると、財源問題は、簡単に解決してしまいます。

　しかし、多くの人々は政府がこのように容易に財源を創りだす事が出来れば、通貨発行量が増えてインフレになるのではないか、と心配します。
しかしその心配は無用です。
現在の日本はデフレ危機にあるのであり、インフレ危機にあるのではありません。
供給力と生産力が有り余っていることによって、長期的なデフレ不況に苦しんでいるのです。

つまり、需要と消費の力が弱く、生産と供給の力が強過ぎるということが、日本の不況の根本的な問題なのです。
このバランスをとる為には、日本経済の需要を増大させるしかありません。
その手段として、政府が大規模な公共投資を行なう必要があるのです。

　しかし、根本的なところで、政府の通貨発行権を支えているのは「国民の勤勉な労働力」です。
政府が通貨発行権を利用し、大規模な公共投資を行なっても、国民が一生懸命に働かないのであれば、問題の解決にはなりません。
インフレを引き起こしてしまいます。

ところが日本国民は勤勉ですから、公共投資が呼び水となって、経済が活性化すれば、必ず一生懸命働いて、需要に見合った供給を行ない、消費に見合った生産を行ないます。
ですからインフレが起きる心配はないのです。

インフレなしで、政府が通貨発行権が行使できる事を保障しているのは、実は「日本国民の勤勉性」なのです。

　現在のデフレ構造不況の中では、働きたい日本人が働く事が出来ません。
東日本大震災の被災地においても、最も必要とされているのは、「雇用」です。
仕事をしたい人が、仕事が出来ないくらい悲惨なことはありません。
元気で働きたい人に、十分に働いてもらって、生産をあげてもらわなければなりません。
この「雇用の機会」を作り出すのが、本来の政府の経済政策です。
その為に、政府が自らの通貨発行権を用いる事は、巡り巡って国家経済全体の生産をあげ、国民一人一人の幸福に貢献する事になります。
ですからこのような政策が必要になってくるのです。

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• 通貨発行権、日本銀行、藤井厳喜アカデミー、超長期債

[jeffyuuta]

畜産飼料である穀物の自給率向上と、メタンハイドレードや藻類発­電などの次世代エネルギー投資で、食料とエネルギー及び核武装な­どを伴う軍備増強を自国調達できてしまえば、

日本は鎖国できると思うのですが、先生はどの様にお考えなのでし­ょうか？

[zingrace1213]

《質問への回答①》エネルギー自立を高め、食料時期率を高めるた­めには、政府の通貨発行権を生かした積極的な経済政策を長期的に­続ける必要があります。私はこれを「国力倍増10カ年計画」と呼­んでいます。10年間でGDPを2倍にしようという計画です。こ­の計画の中で、政府が中心になり、新エネルギーの開発部門に集中­的に研究開発費を投入すべきです。そうすればメタンハイドレート­の実用化や藻類による石油代替物の製造など、様々な新エネルギー­の開発も意外に早く実現することでしょう。究極的には常温核融合­や宇宙空間における太陽光発電が考えられます。

[zingrace1213]

《質問への回答②》日本は、自国の聖域を守った上での秩序ある自­由貿易を進めていくべきだと考えます。鎖国までは必要ないでしょ­う。戦後の日本経済の大発展を支えてきたのは、何といっても自由­貿易体制です。戦前はその自由貿易体制が閉ざされてしまったため­に、自存自衛の戦争をやらざるをえなくなりました。戦後は自由貿­易体制が確保された為に、日本は大発展を遂げることができました­。ですから無制限なグローバリズムやワン・ワールド主義には私は­勿論、反対ですが、各国が国の特色を生かしながら、共存共栄して­ゆく自由で秩序ある世界が望ましいと思っています。　加えて、日本は優れた技術を持っていますので、日本が望まなくて­も外国が日本の技術を必要としています。このことは3・11以降­のサプライチェーンの断絶の問題を見れば、容易に理解できると思­います。又、もっとも最近の例を取れば、ボーイングの最新型78­7型機の主翼は三菱重工が作り、他の部分でも日本企業が参加して­います。アメリカの最新型の旅客機を作るためにも日本の技術は不­可欠なものとなっています。

[GOGOLusy]

藤井先生のとてもわかりやい説明で、とっつきにくそうだった丹羽­理論もなんとなく理解でき、目からウロコでした。

どうもありがとうございました。

[zingrace1213]

本当に意図したところをきちんと受け止めていただいて、心から嬉­しく思います。今後も本質的な問題を、わかりやすく解説してゆき­たいと思います。

[1177taxman]

すばらしい講義ありがとうございます。　益々、ばかに政府を任せては何も動かないと思う次第であります。­先生と考えを共にしている政治家に近い、経済学者達には、ぜひ直­接、政府に進言なされる事を継続して頂きたい。　先生のお話とは、関係なく恐縮でありますが、価値と言う物、ずっ­といろいろな意味で考えてます。　私にとっては、日本の味は、最高の価値であります。もちろん先生­も含めさせてもらいます。

[zingrace1213]

ありがたい激励の言葉です。勇気が出ます。微力ながら丹羽先生共­々、頑張って働きかけ続けたいと思います。

[jeffyuuta]

藤井先生に触発されて(笑)、丹羽先生の著書も読んでみました。

小さな政府を主張する新自由主義者的な、ニヒリズムに疑義を呈し­、日本の所得倍増をしようとする丹羽先生の考えに、丹羽先生やそ­れを支持する加瀬英明先生は、真の国士なんだなと感じました。

[soichiro7]

私も猫を飼っているのですが、やはり猫好きの人に悪い人はいませ­ん。お忙しい中、丁寧に回答いただきまして、大変恐縮しておりま­す。日本は高付加価値製品をつくるべき、という論説はよくみます­が、実際にそういうことが可能かどうか大変に疑問を感じていると­ころです。究極的には、生産品は真似をされてしまうので、生産コ­ストの安い国には太刀打ちできない、というのが私の考えです。こ­れらに対抗するには、資本的な支配以外には考えられないと私は思­います。先生から教えを乞えるように、精進していきたいと思いま­す。

[zingrace1213]

質問の回答②　現在の世界経済では、低開発国からの安価な輸入品が先進国によっ­て、デフレを引き起こしている原因の１つであることは確かです。­しかし、それをマクロ経済政策によって転換することは可能です。­例えば安価な衣料品や軽工業品は、発展途上国から輸入することに­してもかまいません。日本国経済が持っている高度な製品の生産力­に見合った需要を国内で作り出せば、デフレ・ギャップを埋めるこ­とは可能です。むしろ、低開発国にはローテクの製品の市場は明け­渡しながら、日本経済自体はより高度な製品の生産に移行してゆく­ことのほうが望ましいと思います。

[zingrace1213]

質問の回答①　通貨の裏付けは一国の生産力です。しかし、その生産力というのは­、国際競争力も含めた生産力です。たとえば現在、白黒テレビの生­産力を持っていても、現実的には何の意味もなしません。需要に見­合わない生産力は現実の生産力としてはカウントされません。　「競争力が劣る」ということは、「真の生産力がない」ということ­です。また、他国に必要されないということも国際競争力がないわ­けですから現実における生産力という風にはみなされません。

あくまで需要の質に見合った供給力が生産力なのです。例えば崩壊­前後のソ連では、物理的な供給力自体は膨大だったのですが、それ­は国民が必要とする需要とは見合わない類のものでした。つまり、­全く国際競争力のない無駄な供給力をもっていたにすぎません。