2010/04/16 衆議院本会議 鳩山総理の答弁

2010年04月16日 衆議院本会議

棚橋議員の質問（労働者派遣事業法等を改正する法律案、子ども手当て法案）に、鳩山総理が答弁書を読み上げます。

（以下、概要）
・あと何回、強行採決するのか？→国会で決めることであり、私（鳩山総理）は関知しない

・労働者派遣事業法案により、派遣労働者の待遇が悪化しないか？→待遇の改善が図れると認識している

・子ども手当ての財源は？→これから考える

・子ども手当ての不正受給の対策は？→自治体に厳格な確認を求める（通知を出す）、不正しないよう広報に努める

・登録型派遣の原則禁止により失業者が増えないか？→派遣先が直接雇用したり、派遣元が常時雇用型に移行すれば大丈夫と思う

・製造業の登録型派遣の原則禁止により中小企業が廃業に追い込まれないか、海外に逃げないか？→製造業の派遣労働者は1000万人で、禁止対象は20万人だから大丈夫と思­うし、施行までに3年の猶予を設けていて、それまでになんとかなる

・登録型派遣の原則禁止により、44万人の派遣労働者の待遇が悪化しないか？→知ったことではない。派遣先の直接雇用に期待したい。法案成立後に実態調査したい

・経済と労働需給についての認識は？→景気は着実に持ち直しているが、依然として厳しい。新成長戦略、特定アジアとの連携を考えている

・景気、デフレ脱却の見通しは？→実質2％、名目3％の成長を見込んでいるが、これは「目標」ではなく「決意」に過ぎない。日銀になんとかしてもらう


テキストデータ：
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm10406909

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