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Uploaded by SakamotoNaoki1 on Jul 3, 2011
東京労働局における平成22年度の男女雇用機会均等法と育児・介護休業法における紛争解決援助の申し立て状況がまとまりました。妊娠・出産・育児を理由とする不利益取り扱いが増加傾向にあります。今後は、会社の体力、状況に合わせた支援が大切になります。○育児・介護休業法に基づく申立は、30件で、育児休業を理由とする不利益取り扱いが7件増の16件になりました。
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