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Uploaded by sawada011 on Jan 14, 2010
「すぐやる」 「みんなでやる」 「徹底的にやる」このスタンスで労働基準監督官が立ち入り調査をした場合、法定帳簿といわれる36協定、就業規則、賃金台帳の提出を求め法律違反がないか徹底的に調査されます。それで調査違反があれば是正勧告書、法律違反がなくても改善を指導する場合、指導表が出されます。
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顧問税理士が、個人事業より法人にした方が税金の恩典がありますよというアドバイスにより法人登記することが元凶でしょうね。
法的には、法人になっても経営者自身の意識が、法人企業の経営者でなく個人商店の経営者の意識しかないと他人様を雇用する責任をも薄弱になるのではないのでしょうか?
tomorrow3364 1 year ago
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tomorrow3364 1 year ago