長野県の熊坂トンネルで不正・偽装工事があったことが大きな問題となっいる。下請け会社の現場監督が内部告発したことから発覚。現場監督は公益通報者保護法があるにもかかわらず解雇。労働組合(建交労・全日本建設交運一般労働組合)に加入し、解雇撤回と不正偽装工事の是正を求めてきた。新聞・テレビが取り上げるなかで、下請け会社は懲戒解雇を撤回。「会社都合での円満退職」となった。「会社都合」とは何か。元請企業の圧力か。一番の問題は、元請企業が最も罪が重いにもかかわらず、国民・ドライバーにも謝罪せず、告発者にも謝罪していないことである。また発注者である東日本高速道路は調査の第三者委員会に告発者などをむかえて再発防止に真剣に取り組むべきだろう。
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