建設技術研究所 毎日放送2007年3月12日夜のニュース報道

「新卒の新入社員が年間４０００時間の長時間労働でうつ病、労災申請を妨害され窓際族の後、解雇。提訴へ」
被告である㈱建設技術研究所が、当時、新卒の新入社員であった原告（３０才男性）に対して、年間４０００時間以上の長時間労働を行わせた結果、心身の健康を害した安全配慮­義務違反および労災申請の妨害や窓際族扱いをしたうえ解雇を行ったことに対して、損害賠償と地位確認を求めたものです。
とくに、損害賠償請求においては、過労死や後遺症ではなく「年間４０００時間以上という違法な長時間労働」に対して慰謝料を求めた初の訴訟です。
過労死促進法とも言われるホワイトカラーエグゼンプションの導入が大きな問題となりましたが、年間３０００時間から４０００時間にもおよぶ長時間労働をさせられたあげく退­職を余儀なくされたり、倒れるぎりぎりのところで踏みとどまっている人は多くいるものと思われます。これは是正されなければなりません。会社そして社会に違法行為だと認識­してもらう必要があります。
この訴訟は、労働者が亡くなったり、重度の後遺症を患うことがなくても、退職後は企業がこういう形で追及を受ける可能性があるということを示しており、判決で認められれば­、長時間労働や過労死問題に対して一石を投じる画期的なものとなります。
長時間労働がますます深刻化して社会問題となっているうえ、このような社会的に重要な意味を持っている裁判です。
この裁判の提訴は、朝日新聞やＮＨＫが全国報道、そして毎日放送や関西テレビなどテレビニュース５番組、新聞３紙が報道しました。
被告である㈱建設技術研究所は旧建設省の外郭団体（財団法人）が前身の企業で、現在は東証一部へ上場しており、公共土木工事の計画や設計を行っています。会社役員には多く­の国土交通省のＯＢが在籍しています。
原告の男性は２００１年４月に新卒で採用され、国土交通省や自治体が発注した治水計画業務（猪名川上流に計画中であった余野川ダムの検討等）を担当していました。
長時間労働は、原告だけの問題ではありません。社内では、若手社員が激務で次々と体を壊して退職したり、死亡や自殺した方もいます。さいたま市余野にある余野寮では、自殺­した若手社員が 腐乱状態で発見されました。
朝日新聞の記事（社会）：http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY200703100176.html
朝日新聞の記事（健康）：http://www.asahi.com/health/news/TKY200703100176.html
原告ホームページは、http://5982.biz

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