【TPP】 TPPは平成の不平等条約である！

このＴＰＰなるものの正体をよく調べて見ると、正直にこのすべてを実施すれば日本のほとんどの産業形態が壊滅的打撃を受ける事になるのです。一般公共事業はもちろん、郵政­や医療分野、健康保険、金融事業、弁護士や税理士などのサービス分野など、日本の社会を構成しているほとんどの分野がアメリカなどの進出を無条件で受け入れなければならな­くなり、日本独自の産業は壊滅的打撃を受けます。この事を正直にすべて報道しているマスメディアはありません。

日本医師会がこの内容を詳しく分析した結果、真っ青になり、絶対反対を打ち出しました。当然です。まず問題なのは、日本の１０％近い労働力を保持する建設産業です。これが­ＴＰＰ参加によってまったく姿を変えてしまうほどの大打撃を受けるのです。基本的にＴＰＰに参加してしまうと、アメリカを始め、世界のどこからも自由にまったく条件なしで­公共事業に参画する事が可能になり、賃金の安い、外国人の労働者や規格の緩い外国産の材料を使用して格安の建築物などの建設工事を受注できるようになるのです。そのための­充分な品質保証などはもちろんありません。

　このため、日本人の建設労働者はほとんどが締め出され、働く所が無くなり、職場から放擲されます。なぜなら日本人の労働者は賃金が高く、労働条件が恵まれており、その分外­国人労働者に比べて競争力がないので少しでも安価に受注しようとする場合採算が取れないのです。もちろん日本人労働者は国内法によって厚生年金やその他の社会保険、健康保­険料等を負担させられます。この影響は凄まじく大きく、日本の産業の姿をまったく変えてしまい、日本人は壊滅的打撃を受けてしまいます。

少なくとも、今のままでも日本の建設産業を始めとして、日本のものづくり産業は大打撃を受けて破壊されます。野田内閣はそれを合法化してすべてアメリカに売り渡そうとして­いるのです。トンデモナイ売国内閣です。

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