【藤井厳喜】ウォールストリートを占拠せよ①アメリカの失業と格差がAJER

《ウォールストリートを占拠せよ①アメリカの失業と格差が生み出した抗議運動》
藤井厳喜（政治学者）　2011年10月6日出演①

　世界の金融の中心地、NYのウォールストリートで、「Occupy Wall Street　：ウォールストリートを占拠せよ」という抗議運動が9月17日から開始された。
これは一体、どのような社会運動なのだろうか。
カレ・ラースンというカナダ人ジャーナリストの呼びかけで始まったこの運動は、全米各地へ波及し、大きな社会的衝撃を与えています。
　「Occupy Wall Street」は、自然発生的な社会抗議運動で、その攻撃対象は、大銀行、大企業そしてアメリカ政府です。
彼らの主張は多岐に及ぶが、主に次の３点に絞られると言ってよいだろう。

第1は、大量失業を前提に、雇用を増やせ、という要求である。
第2は、金融バブルを起こし、崩壊させ、アメリカの勤労者を苦しめている大銀行を規制せよ、という要求である。
第3に、貧富の格差が極端に拡大しつつあるアメリカにおいて、貧富の格差を是正せよ、という要求である。

　アメリカ時間10月5日現在、ズコッティー公園を中心とする「Occupy Wall Street運動」には、2万人以上が参加しており、更に全米56都市にまで、この運動が波及し、同様の運動が展開されている。
　Occupy Wall Streetは、きわめて自然発生的な大衆運動であるが、その発生と拡大を支えているのは、以下のような背景である。

①　大量失業時代　②　オバマ大統領への失望③　社会格差の拡大　：　共和党政権ばかりではなく、既にクリントン政権の時代から大企業優遇、勤労大衆切り捨ての経済政策が取られてきた。

好況の時には目立たなかった社会格差の拡大が不況期になり、誰の目にも明らかになってきている。

④　FacebookなどのSNSの普及と利用。

一方、イギリス暴動への反省もOccupy Wall Streetでは活かされている。
最近、起きたイギリス暴動では、大衆の欲求不満が社会にインパクトを与える抗議運動とはならずに、単なる「暴動」として勃発してしまった。（参考：英国暴動については20­11年8月11日収録の映像を
　http://youtu.be/kxP_PIrvTpk　）

自発的ではあるが、非暴力的で、より多くの人々の同感を呼ぶような大衆運動をOccupy Wall Streetは目指している。

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