緊急!! ２０日(月曜日)まで 「女性差別撤廃条約」が危険 【水間政憲】

緊急「女性差別撤廃条約」が危険
http://www.freejapan.info/?News%2F2009-04-18
http://www.freejapan.info/?News%2F2009-04-19
４月２１日午前８時、自民党本部７０１で、政調、外交等合同部会で
「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われます。
そこで反対発言が複数なければ、国籍法の二の舞になってしまいます。
選挙モードになっているので、 国会議員の殆どは、
日本解体に直結する重要法案の審議をすることを知りません。


また、当日同時開催される「臓器移植」関係部会は、
国会対策委員長から出席指令が出てますので、
１回２回当選組は出欠が採られることで、皆「臓器移植」
関係部会に行く流れになっているようです。
この日本解体法の支援団体は、 VAWW-NETジャパン、
部落解放同盟、新日本婦人の会( 共産党)、朝鮮総連
女性局など、名うての 左翼団体です。

このような団体が支援している法案を自民党が通すこと
が、皆さん信じられないでしょう 。
知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ
「自民党は狂ったのかね」と、一目みての発言です。

★
皆様、国籍法で動いて頂けた国会議員にFAXでお願い
してください。
時間は、２０日(月曜日)までしかありません。
★


以下は、ジャーナリスト・ 岡本明子さんが
「女性差別撤廃条約」の危険性を纏めてくれました。
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《女子差別撤廃条約議定書の批准問題について》
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１．女子差別撤廃条約選択議定書とは？

個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることの
できる個人通報制度である。
但し国内での救済を経てからではないと通報できない。

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２．議定書を批准すれば確実に起こってくる問題

①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、
国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる

②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、
国が委員会に訴えられる

③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の
議定書を批准する障害がなくなり、
全ての人権条約の議定書が批准されてしまう

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３．上記の問題の国内への影響

①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、
わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる

②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い
人権擁護法案が再び浮上する

③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば
現在論議になっている不法滞在親子の問題は、
「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報され
る。
不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという
国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題に
すり替えられてしまい 、国家主権が侵害される。


④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について
訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は
軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。
又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に
起こされることが予想される。


緊急拡散してください。
ネットだけ転載フリー *
国籍法で動いて頂けた国会議員　
http://www.freejapan.info/?FAX

ジャーナリスト・水間政憲
http://www.freejapan.info/?News%2F2009-04-19

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