＜大阪＞ドロップシッピング被害で提訴

インターネット商取引のひとつである「ドロップシッピング」で高収入が得られると勧誘され、初期費用をだまし取られたとして、契約者が損害賠償を求めて提訴しました。

サービス提供業者を訴えたのは、３０代から４０代の男女４人です。「ドロップシッピング」とは、サービス提供業者と契約を結ぶことでホームページやブログに個人で出店し、­業者が商品の管理や消費者への商品発送を請け負うインターネット商取引のひとつです。訴えによりますと、原告らは被告の業者に、「手軽に高収入が得られる副業」などのうた­い文句で勧誘され、それぞれ１００万円以上の契約代金を支払いました。しかし、ほとんど売上げがなく、原告らは利益を得られなかったため、クーリングオフで契約が解除でき­るとして契約代金あわせておよそ６８０万円を返還するよう求めています。弁護人は、「『ドロップシッピング』自体のシステムがおかしいのではなく、被告側の勧誘の仕方が不­当」としています。

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