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それぞれの質問聞いていただいて
国民の皆さんも、菅政権の本質、民主党政権の本質がご理解いただけたのではないでしょうか。
しかしがなら、現在、大震災、世界同時株安、米国債の格下げ、歴史的円高という激変する社会情勢の中で
政治が機能し、与野党が協力して国難にあたることが必要です。
そのためには、政府与党はしっかりと連携をして
野党に真摯な態度で協力を求め
国会の場を通じた透明性ある
政策協議を進めることが必要なのであります。
時間がないので、これ以上の演説はやめますが
最後に、問責決議案について私の考えを申し上げておきたいと思います。
しばしば問責決議案は
法律的な効力はないので
辞任する必要はないといった声を耳にします。
確かに日本国憲法第六十九条に書かれている
内閣不信任決議は、衆議院のみに認めれた権能であります。
参議院には、六十九条を根拠とする不信任決議案の提出は認められておりません。
しかし、憲法が規定する三権分立の中で
立法府の独立した院である参議院は、決議という形でその意志を示すことができるのであります。
私はひと度、院がその意志として、内閣あるいは閣僚に対して
問責を決議したならば
院の名誉と国会議員の議員生命を賭して
院への出席を認めないなど
その決議を実効あらしめるために
結束してあたるべきだと考えております。
私は参議院自由民主党幹事長として
本日の集中審議を通じて
いよいよ、菅内閣総理大臣、民主党政権は
数々の国益を損なう
施政と失政によって
問責に値するとの思いを強く、いたしました。
新聞は既に新政権に言及しています。
しかし、もし、菅総理が権力に執着し、辞任もせず
また与党の内部から「ペテンだ」「辞任すべき」などと発言しておきながら
民主党自身がきちっと決することができないようであれば
我々は適切な時期に
菅総理、あなたの問責決議案を出すことに、何ら躊躇しないことをはっきり申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
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