Sahashi Claims Office "Model Room"

5 November 2007

ＮＯＶＡ前社長、批判反論の上申書提出

　会社更生法の下で経営再建を進める英会話学校最大手のＮＯＶＡ。猿橋前社長は５日、会社を私物化していたとの厳しい批判に反論する上申書を裁判所に提出しました。

　先月３０日、ＮＯＶＡの保全管理人は「会社を私物化するということは、断じてあってはならないことです」と述べ、猿橋望前社長を厳しく批判しました。

　その上で、私物化の象徴と指摘したのが、社長室です。ＮＯＶＡのお茶の間留学の拠点が入るビルの最上階にあります。茶室やサウナまで備えた社長室の家賃は月２７０万円。全­額会社負担で、保全管理人は義憤を感じると、怒りをあらわにしました。

　こうした批判に対して、猿橋前社長の代理人弁護士は、事実に反するものが多々見受けられるとして５日、上申書を大阪地裁に提出。その中で「ネットワークを使えば在宅で仕事­ができるというデモンストレーションのためのモデルルームであり、社長室ではない」と反論します。

　また、猿橋前社長の関連企業がお茶の間留学のテレビ電話システムを仕入れ値の数倍でＮＯＶＡに売却したとされる特別背任疑惑についても、差額は１台当たり１万円程度と疑惑­を否定しました。しかし、今のところ猿橋前社長本人が直接弁明する予定はないということです。

　一方、ＮＯＶＡの再建をめぐって、保全管理人は５日、スポンサーとして先週末までに十数社の企業から申し込みがあったことを明らかにしました。この中から遅くとも８日まで­にスポンサーを決めたいとしています。

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