「慰安婦」問題について、2007年以来、米国・オランダ・カナダ・EUに続き、韓国・台湾の議会で、またオーストラリアのストラスフィールド市議会、ライド市で、問題解決を求める声明が採択されました。国連人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されました。日本国内でも、宝塚市・清瀬市・札幌市・福岡市の市議会において「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書が採択されましたし、川崎市などでも意見書提出の準備が進められています。
しかし日本政府は、こうした世界からの声、国内の動きに相変わらず背を向け続け、誠実な対応をしようとしません。この一年間で15人、つい最近も2人のハルモニが亡くなりました。すでに17年間も続いているこのデモが、1000回になる前に無くなるように、はたらきかけを続けていかねばならぬと思います。
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