両氏の論議が佳境に入ってきた。鈴木氏は、金融経済の専門家の立場から、財政出動を含む積極財政政策によって内需主導の景気回復を図りながら収支のバランスを回復させていくべきとする。したがって、政権交代直後に「消費税の増税」を俎上に乗せることは景気の腰を折る危険があると主張。一方、長年一貫して日本の公共事業の無駄遣いの構造を追求してきた立場から、政権交代後、すぐに、「高福祉実現のためには、高負担の必要があり」と説明して、国民に消費税の値上げを明示すべきだと説く。鈴木氏は、新政権がこの問題の意見対立から「政界再編」の火種になる可能性があると語る。議論は更に熱を帯びて続く・・・。
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