葬祭助成金廃止への反対討論 2010-2 1/3

3選を果たした草加市の木下博信市長は平成22年度一般会計予算を審査する草加市議会2月定例会に、平成2年度以来、公営葬祭場を持たない草加市が市民にその不利益を緩和­するために創設した「葬祭助成金制度」を廃止することを提案しました。この議案は私が所属する草加市議会自由市民クラブ議員団5名と共産党市議団4名を除く賛成多数で可決­され、平成22年4月1日から、これまで火葬費用の一部として支給されてきた一律5万円の助成金が支給されなくなります。これにより、お隣の越谷市の火葬費用が1万4千円­で済むのに、草加市民は7万4千円全額自己負担することになります。ちなみに、お隣の足立区民が草加市の同じ民間斎場で火葬する場合は、足立区から7万円の葬祭助成金が支­給されることを考えると、草加市民に対して草加市が法律で事実上義務付けられている火葬のために一切、公助を果たしていないことになります。埼玉県下40市中、唯一葬祭制­度や葬祭助成金制度を持たない自治体に、草加市はこの4月以降なるのです。

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